資格取得をめざして養成機関で学びたいと考えている、ひとり親家庭のお母さん・お父さん
高等職業訓練促進給付金とは｜ひとり親の資格取得を支える生活費支援
更新：2026年6月24日時点
「いまの仕事だけでは、子どもとの暮らしを支えていくのが正直しんどい」「思いきって資格を取りたいけれど、学んでいる間の生活費はどうすれば」——そんな思いを抱えておられる方は、けっして少なくありません。高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得をめざして養成機関で学ぶ間、その生活を支えることを目的とした、こども家庭庁が所管する国の制度です。あなたが対象になるかどうかや、金額・期間・必要な手続きはお住まいの自治体によって扱いが異なる部分がありますので、最後はお住まいの市区町村・都道府県の公式ページや窓口で確認していただくのがいちばん確かです。ここでは、その手がかりとなる全体像を、やさしく整理してお伝えします。
どんな制度なのでしょうか
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭のお母さん・お父さんが、就職に有利な資格の取得をめざして養成機関で学ぶ間の生活費を支えるための制度です。所管はこども家庭庁で、母子家庭・父子家庭の自立を後押しする「自立支援給付金事業」の一つとして、全国の都道府県・市・福祉事務所を設置する町村で実施されています。
学びに専念したくても、その間の暮らしをどう支えるかは大きな心配ごとです。この制度は、まさにその「学んでいる期間」に寄り添い、安心して資格取得に向かえるよう生活面を支えることをねらいとしています。あなたがこの制度の対象となる可能性があるかどうかは、まずお住まいの自治体の窓口で相談してみるところから始められます。
対象になりうるのはどんな方でしょうか
国が示している大枠としては、児童扶養手当を受けている方、またはそれと同じくらいの所得水準にある、ひとり親家庭のお母さん・お父さんが対象として想定されています。あわせて、養成機関で一定期間以上のカリキュラムを修めて対象資格の取得が見込まれること、そして仕事や育児と修業の両立が難しいと認められること、といった点が要件の柱とされています。
ただし、これはあくまで全国共通の「大枠」です。実際にあなたが対象となるかどうか、所得の基準をどう判断するか、どの時点までに相談・申請が必要かは、お住まいの自治体ごとに扱いが異なります。「自分は当てはまるだろうか」と迷われたときは、自己判断で諦めず、まず窓口に問い合わせてみてください。
- 児童扶養手当を受けている、または同等の所得水準にあたるか
- めざす資格が、お住まいの自治体で対象とされているか
- 就業や育児と修業の両立が難しい状況にあると認められるか
- 過去に同様の給付を受けたことがある場合、その扱い
どんな資格が対象になるのでしょうか
こども家庭庁の案内では、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師といった国家資格などが対象資格の例としてあげられています。また近年は、デジタル分野の一定の民間資格なども対象に含まれる形へと広がってきています。
どの資格が対象になるか、また養成機関での修業期間がどれくらい必要かは、制度の見直しや自治体ごとの運用によって変わりうる部分です。具体的な対象資格の一覧や修業期間の条件は、必ずお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。
いくら、どれくらいの期間もらえるのでしょうか
国の案内では、修業期間中はおおむね月額10万円(住民税が課税されている世帯は原則として月額7万500円ほど)が支給され、修業期間の最後の1年間は一定額が増額される、という目安が示されています。さらに、課程を修了した後には、修了を支援する給付金がおおむね5万円(課税世帯は原則2万5千円ほど)支給される扱いとされています。
これらは全国共通の目安として定められている金額ですが、世帯の住民税の課税状況によって変わり、また制度改正によって見直されることもあります。実際に支給される金額・期間や、いつからいつまで受けられるかは、お住まいの自治体の公式ページや窓口で必ず最新の内容をご確認ください。「もらえる」と確定する前に、ご自身の状況に当てはめて相談していただくことが大切です。
どこに相談すればよいでしょうか
申請やくわしい相談の窓口は、お住まいの市区町村(町村にお住まいの方は都道府県)の、ひとり親家庭福祉を担当する課や福祉事務所です。修業を始める前の相談が前提とされている場合も多いため、「資格を取りたい」と考え始めた早い段階で、一度問い合わせてみることをおすすめします。
手続きには、所得や世帯の状況、入学・在学を確認する書類などが必要になりますが、何が必要かは自治体によって異なります。必要書類や申請の期限、申し込みの流れは、窓口で教えてもらえます。ひとりで抱え込まず、まずは相談から。あなたの「学び直したい」という願いを支える仕組みが用意されています。
- お住まいの市区町村・都道府県のひとり親家庭福祉の担当窓口
- 修業開始前に相談・申請が必要かどうか
- 申請に必要な書類と、相談・申請の期限
- 児童扶養手当など、ほかの支援とあわせて受けられるか
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- パートやアルバイトで働きながらでも対象になりますか。
- 働きながら学ぶ方も対象として想定されていますが、対象となるかどうかは所得や修業との両立状況などをもとに判断されます。仕事と修業の両立が難しいと認められることが要件の柱の一つとされていますので、あなたの状況が当てはまるかどうかは、お住まいの自治体の窓口でご相談ください。
- 資格の学校に入る前と入った後、どちらで申請すればよいですか。
- 修業を始める前の相談・申請が前提とされている場合が多いため、「資格を取りたい」と考え始めた段階で、できるだけ早めにお住まいの自治体の窓口へ問い合わせることをおすすめします。申請の時期や流れは自治体ごとに異なりますので、必ず公式の案内でご確認ください。
- 児童扶養手当をもらっていますが、それでも受けられますか。
- 国の大枠では、児童扶養手当を受けている方、または同等の所得水準にある方が対象として想定されています。児童扶養手当を受けていることが、ただちに不利になるものではありません。あわせて受けられるかを含め、具体的な扱いはお住まいの自治体の窓口で確認していただくのが確実です。