自立支援教育訓練給付金とは｜ひとり親の学び直しを支える制度

自立支援教育訓練給付金とはどんな制度か

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支えるための、国の制度です。こども家庭庁が所管し、都道府県・市・福祉事務所を設置する町村と協力して実施しています。

指定された対象講座を受けて修了したとき、その受講費用の一部が支給されるしくみです。学び直しや資格取得をとおして、より安定した就業につなげることを目的としています。対象や金額、運用は自治体によって異なる部分があるため、具体的な内容はお住まいの自治体の公式ページで確認してください。

受講する前の「事前相談」がとても大切です

この制度でいちばん気をつけたいのは、講座を受け始める前に相談・手続きが必要だという点です。受講の前に、都道府県等からその講座の指定（受講対象としての確認）を受ける必要があるとされています。

そのため、よさそうな講座を見つけても、先に申し込んで支払ってしまうと対象として扱われない場合があります。気になる講座があるときは、申し込む前に、まずお住まいの自治体の窓口に相談することをおすすめします。

• 受講を申し込む前に自治体へ相談したか確認する
• 受けたい講座が事前の指定・確認の対象になるか確認する
• 相談から申請までの流れと必要なものを窓口で確認する

どんな講座が対象になるのか

対象となるのは、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、そのほか都道府県等が地域の実情に応じて対象とする講座とされています。具体的にどの講座が対象になるかは、地域によって幅があります。

「この資格の講座は対象になりますか」という確認は、講座を選ぶ段階で自治体の窓口に尋ねるのが確実です。受講を考えている講座名を伝えて、対象かどうかを一緒に確認してもらうとよいでしょう。

支給される費用の目安と注意点

支給は、講座を修了したときに受講費用の一部が支払われるかたちが基本とされています。割合や上限・下限の額は制度として定められていますが、対象講座の種類によって異なり、見直されることもあります。おおむねの目安は公式ページに示されていますが、ご自身の場合にいくら支給されるかは、必ず自治体の公式情報で確認してください。

また、都道府県によってはこの制度を実施していない場合や、運用が地域によって異なる場合があります。すでに同じ給付を他の制度から受けているときなどは、調整される場合もあります。金額や条件をこのページで断定することはできませんので、最新の取り扱いは公式ページと窓口で確認してください。

• お住まいの自治体でこの制度が実施されているか確認する
• 支給の割合・上限・下限の最新の値を公式ページで確認する
• ほかの教育訓練給付との重複・調整がないか確認する

誰が対象になりうるか・どこに相談するか

一般に、20歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父で、就業の状況などからその講座が適職に就くために必要と認められる方が対象として想定されています。自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定などが前提とされる場合もあります。対象になるかどうかは世帯の状況によって異なるため、ここで対象かどうかを判断することはできません。

相談先は、お住まいの市（町村にお住まいの方は都道府県）の児童（ひとり親家庭）福祉を担当する窓口です。ひとりで抱え込まず、まずは相談できることから整理してみてください。あわせて、資格取得のために生活を支える『高等職業訓練促進給付金』など、ほかの就業支援もあります。どの制度が自分に合うかも、窓口で相談できます。