児童扶養手当とは｜ひとり親家庭への経済的支援のしくみ

児童扶養手当とは（制度の大枠）

児童扶養手当は、父母の離婚や死別などにより、ひとり親家庭やそれに準じる家庭で育つお子さんのために、生活の安定と自立を支えることを目的とした国の制度です。所管はこども家庭庁で、実際の申請・支給の手続きはお住まいの市区町村が窓口となって行われます。

かつては母子家庭が中心でしたが、平成22年8月からは父子家庭も対象に加わりました。離婚後の母・父だけでなく、お子さんを養育している方が受け取れる場合もあります。ご自身が対象となるかどうかは、自治体の窓口でご相談いただくのが確実です。

対象となるのはどんな方か

児童扶養手当は、ひとり親家庭などで、一定の年齢までのお子さんを育てている母・父・養育者が対象となる可能性があります。一般に、お子さんが18歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象とされ、お子さんに一定の障害がある場合は20歳の誕生日を迎える前まで対象となる扱いがあります。

ただし、対象となる細かな要件（受給する方や同居の家族の状況など）には条件があり、ご家庭ごとに判断が分かれることがあります。「自分は対象です」と自己判断せず、対象となる可能性があるかどうかを自治体の窓口で確認していただくことをおすすめします。

• お子さんの年齢（18歳到達後の最初の3月31日まで／障害がある場合は20歳未満）
• 受給する方（母・父・養育者）とお子さんの生計の状況
• お住まいの自治体での具体的な支給要件

所得による「全部支給」と「一部支給」

児童扶養手当には、所得に応じて手当の全額が支給される「全部支給」と、一部が支給される「一部支給」の区分があります。受給する方や扶養している家族の人数などに応じて所得の基準が定められており、所得が基準を超えると手当が支給されない場合もあります。

この所得限度額は見直されることがあり、近年も引き上げが行われています。全部支給・一部支給の判定や具体的な所得の額は、お住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。ご自身の所得がどの区分に当たるかは、自治体での審査によって決まります。

• 全部支給・一部支給のいずれに当たる可能性があるか
• 扶養している家族の人数による所得基準
• 最新の所得限度額（改定されることがあります）

支給される時期（支給月）

児童扶養手当は、原則として年6回に分けて支給されます。平成31年11月から、それまでの年3回から年6回（おおむね奇数月）に変わりました。それぞれの支給日には、前の数か月分がまとめて支払われるのが一般的です。

具体的な支給日や振込のタイミングは自治体によって細かな運用が異なる場合がありますので、実際の日程はお住まいの自治体の案内でご確認ください。

受給を続けるための「現況届」

児童扶養手当を受け取っている方は、毎年提出する「現況届」によって、引き続き手当を受ける要件を満たしているかどうかが確認されます。所得やお子さんの養育状況などを届け出る大切な手続きです。

この届出を期限までに行わないと、その後の手当の支給が止まってしまうことがあります。提出の時期や必要書類は自治体から案内されますので、案内が届いたら早めに準備し、わからないことは窓口に相談しながら進めていただくと安心です。

• 毎年の現況届の提出時期（自治体の案内に従う）
• 届出に必要な書類
• 提出しなかった場合に支給が止まる可能性があること