ひとり親家庭等医療費助成（マル親）｜医療費の自己負担を軽くする制度を確認

「マル親」ってどんな制度でしょうか

ひとり親家庭等医療費助成（マル親）は、ひとり親家庭などの方が病院などで支払う医療費の自己負担分のうち、一部を自治体が助成してくれる制度です。「ひとり親家庭等医療証（マル親医療証）」が交付され、保険診療にかかった自己負担分の軽減につながる仕組みになっています。

この制度は国が全国一律の金額で行っているものではなく、各都道府県・市区町村が実施しています。そのため、名称や助成のしかたが自治体によって少しずつ異なります。ひとり親家庭への支援は、こども家庭庁が子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援といった柱の中で進めており、医療費助成もそうした支えの一つと考えられます。

対象になる可能性があるのはどんな方でしょうか

おおむね、ひとり親家庭の母または父、両親がいないお子さんを養育している養育者、そしてそれらの家庭で養育されているお子さんが対象として想定されています。お子さんの年齢は、原則として18歳に達した日の属する年度の末日まで（一定の障害がある場合などは20歳未満まで）とされることが多いようです。

ただし、これはあくまで一般的な枠組みです。どなたが対象になるか、お子さんの年齢の区切りや細かい条件は自治体ごとに違いますので、「自分は当てはまるかも」と思われたら、断定せずにお住まいの自治体に確かめていただくのが安心です。

• お子さんの年齢が対象の範囲に入っているか
• ひとり親家庭・養育者家庭などの要件に当てはまるか
• 健康保険（国保・社保など）に加入しているか
• 生活保護を受けている場合や施設入所中の場合は対象外となることがある点

所得制限と、助成される金額について

この制度には所得制限があり、所得が自治体の定める限度額以上の場合は対象外となることがあります。所得の限度額は、税法上の扶養人数などによって変わり、その具体的な金額は自治体ごとに大きく異なります。養育費の一部を所得に含めて計算する自治体もあります。

助成される金額や自己負担の扱いも自治体によってさまざまです。住民税非課税の世帯では自己負担分が助成される一方、課税世帯では一定の自己負担が残る形がとられることもあります。具体的な限度額や負担額は変わりうるものですので、金額そのものはこのページでお伝えするより、お住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認いただくのが確実です。

• 自分の所得が自治体の所得限度額の範囲内かどうか
• 扶養人数によって限度額がどう変わるか
• 養育費が所得の計算に含まれるか
• 課税世帯・非課税世帯で自己負担の扱いがどう違うか

助成の対象にならないものもあります

医療費助成といっても、すべての出費が対象になるわけではありません。一般に、健康診断や予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など、医療保険の対象とならないものは助成の対象外とされることが多いようです。

また、健康保険組合などから支給される高額療養費や付加給付に当たる部分、学校の管理下でのけがなどで災害共済給付の対象となる場合、ほかの公費医療で助成される医療費なども、対象外となることがあります。何が対象で何が対象外かも自治体によって違いますので、気になる費用があれば窓口で確認してみてください。

申請と確認のすすめかた

この制度を利用するには、お住まいの区市町村の窓口での申請が必要です。申請にもとづいて「ひとり親家庭等医療証（マル親）」が交付され、医療機関で提示することで助成が受けられる仕組みになっています。

まずは、お住まいの自治体の公式サイトで「ひとり親家庭等医療費助成」「マル親」といった言葉で探してみるとよいでしょう。必要な書類や所得の確認方法、申請の時期によって対象となる所得の年が変わる点なども案内されています。分からないことは、ひとり親家庭の相談窓口や福祉の担当課に問い合わせれば、ていねいに教えてもらえます。一人で抱え込まず、どうぞ気軽に頼ってくださいね。

• お住まいの自治体での制度の正式名称と窓口
• 申請に必要な書類（健康保険証・所得を確認できるものなど）
• 所得の判定対象となる年（申請時期で変わることがある)
• 児童扶養手当など他のひとり親支援とあわせて相談できるか