ひとり親家庭・寡婦の方で、進学や生活、就労のための資金を必要としている方
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは｜ひとり親家庭の修学・生活を支える貸付の基本ガイド
更新：2026年6月24日時点
お子さんの進学や、暮らし・お仕事のための準備で、まとまったお金が必要になる場面は、ひとり親家庭にとって決して小さくない不安だと思います。そんなとき、無利子または低い利率でお金を借りられる公的なしくみとして「母子父子寡婦福祉資金貸付金」があります。これは国（こども家庭庁）の制度で、実際の貸付は都道府県・指定都市・中核市が窓口となって行っています。このページでは、制度の大枠と、修学資金・就学支度資金・生活資金などの考え方、連帯保証人の扱いについて、やさしく整理してみます。ただし、貸付の金額・所得の基準・必要書類・申請の流れは、お住まいの自治体によって異なります。実際にご検討の際は、必ずお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。
どんな制度なのか（大枠）
母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭・父子家庭のお母さん・お父さんや、寡婦の方などが、経済的に自立し、また扶養するお子さんの福祉を高めていけるよう、必要な資金をお貸しする国の制度です。所管はこども家庭庁で、根拠は母子及び父子並びに寡婦福祉法に置かれています。
大きな特徴は、無利子、または比較的低い利率で利用できる点です。一般的には、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも原則として年1.0%程度の低い利率とされていますが、利率や条件は資金の種類や状況によって変わりうるため、実際の利率はお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。
実際の相談・申請の窓口は、都道府県・指定都市・中核市の福祉担当部署（自治体によっては福祉事務所など）です。お住まいの地域によって運用が異なるため、まずは地元の窓口に確認するのが確実です。
- ご自身が対象となりうるか（ひとり親家庭・寡婦などの区分）
- お住まいの自治体の担当窓口がどこか（都道府県／市の福祉部署）
資金にはどんな種類があるか
この制度には、目的に応じて複数の資金の種類が用意されています。代表的なものとして、お子さんの授業料などにあてる「修学資金」、入学・就職などの準備にあてる「就学支度資金」、技能習得中や生活の立て直しの期間を支える「生活資金」などがあります。このほかにも、事業開始資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金など、暮らしのさまざまな場面に対応する種類が設けられています。
それぞれに貸付の目的・限度額・据置期間・償還(返済)期間などが定められていますが、これらの具体的な金額や期間は制度改定や自治体の運用で変わりうるものです。ここでは個別の金額は示しません。ご検討中の資金がどの種類にあたるか、限度額はいくらかは、必ず公式の一覧でご確認ください。
- 利用したい目的がどの資金の種類にあたるか
- その資金の限度額・返済期間・据置期間（自治体の公式一覧で確認）
修学資金・就学支度資金について
お子さんの進学に関わる「修学資金」は、高校・専門学校・大学・大学院などで学ぶ期間の授業料等にあてるための資金です。「就学支度資金」は、入学時に必要となる準備のための資金として位置づけられています。これらの教育に関わる資金は、原則として無利子で利用できるものとして案内されていることが多い種類です。
お母さん・お父さんが借りる場合でも、進学するお子さん本人が「連帯借受人」となる扱いになることがあります。これは保証人とは別の考え方で、資金の種類や自治体によって扱いが異なります。進学の予定が決まったら、申請には一定の時期や手続きの期限が関わることが多いので、早めに窓口へ相談されることをおすすめします。
- 対象となる学校種別（高校・大学・専門学校・大学院など）
- 申請の時期・期限（入学前のスケジュールに間に合うか）
- お子さんが連帯借受人となるかどうかの扱い
連帯保証人・連帯借受人の扱い
この制度では「連帯保証人」と「連帯借受人」という二つの言葉が出てきます。連帯保証人は、借りた方が返せなくなったときに代わりに返済の責任を負う人で、立てるかどうかで利率が変わる場合があります（一般に、保証人を立てれば無利子、立てなければ低利、という整理がよく見られます）。
一方、修学資金や就学支度資金などでお子さんの進学のために親が借りる場合は、進学するお子さん本人が「連帯借受人」となる扱いがあります。これは保証人を別に立てる話とは異なります。連帯保証人が必須かどうか、誰がなれるか（年齢・収入などの条件）は自治体によって運用が異なるため、ここで断定はできません。詳しくは公式の案内と窓口でご確認ください。
- 利用したい資金で連帯保証人が必要か（不要とできる場合もあるか）
- 保証人を立てる／立てないで利率がどう変わるか
- 連帯借受人（お子さん本人など）の扱い
申請の前に確認しておきたいこと
くり返しになりますが、対象となるかどうか、限度額、所得の基準、必要書類、申請から貸付までの流れは、お住まいの自治体ごとに異なります。インターネット上の一般的な解説や金額だけで判断せず、最新の正確な情報は、お住まいの自治体の公式ページと窓口で確かめてください。
また、貸付金は「借りる」しくみですので、返済の見通しもあわせて考えることが大切です。あなたの状況によっては、児童扶養手当や自立支援給付金など、他の支援とあわせて検討できる場合もあります。一人で抱え込まず、まずは自治体の相談窓口に声をかけてみてください。きっと一緒に整理を手伝ってくれるはずです。
- 最新の限度額・所得基準・必要書類（自治体公式で確認）
- 返済（償還）の見通し
- 児童扶養手当・自立支援給付金など他制度との併用・比較
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- 利子はかかりますか。無利子で借りられますか。
- 資金の種類や連帯保証人を立てるかどうかで変わります。一般には、連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合でも原則として年1.0%程度の低い利率とされており、修学資金など教育関係の資金は無利子で案内されることが多いです。ただし利率は変わりうるため、実際の条件はお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。
- 連帯保証人がいないと借りられませんか。
- 連帯保証人を立てられない場合でも利用できる扱いがある一方、その場合は利率が変わることがあります。保証人が必須かどうか、誰がなれるかは自治体の運用によって異なるため、断定はできません。詳しくは公式の案内と窓口でご確認ください。
- どこに申し込めばよいですか。
- 相談・申請の窓口は、都道府県・指定都市・中核市の福祉担当部署（自治体によっては福祉事務所など）です。お住まいの自治体の公式ページで担当窓口を確認し、まずは相談されることをおすすめします。
- いくら借りられますか。
- 限度額は資金の種類ごとに定められていますが、制度改定や自治体の運用で変わりうるため、このページでは具体的な金額は示していません。利用したい資金の限度額は、お住まいの自治体の公式一覧でご確認ください。