ひとり親の住まい支援｜母子生活支援施設・公営住宅の優先入居・居住支援

母子生活支援施設という選択肢

さまざまな事情で、お子さんを育てながら自立した暮らしを整えていくのが難しいと感じるとき、母子生活支援施設という選択肢があります。これは、母とお子さんが一緒に生活しながら、職員のサポートを受けて自立に向けて準備を進められる施設で、こども家庭庁が所管する国の仕組みのなかに位置づけられています。

また、こども家庭庁の「ひとり親家庭等生活向上事業」のなかには、離婚の前後に、母子生活支援施設や民間賃貸住宅、シェアハウスなどを使って、住む場所や仕事を探すお手伝いをする支援も含まれています。実施するのは都道府県や市区町村ですので、お住まいの地域で受けられる支援の内容は、窓口で確認していただくのが確実です。

• お住まいの自治体（市区町村の子育て・ひとり親担当やこども家庭センター等）に、母子生活支援施設の利用や住まい探しの相談ができるか問い合わせる
• 入所の対象や手続きは地域により異なるため、具体的な条件は窓口で確認する

公営住宅の優先入居・抽選の優遇

公営住宅は、住宅に困っている所得の低い世帯のための住まいです。そのなかでも特に困窮度の高い世帯について、自治体の判断で優先的に入居できるようにする「優先入居」という取り扱いがあります。国土交通省の説明では、母子・父子世帯や小さなお子さんのいる世帯など、住宅に困っている子育て世帯がその対象に含まれうるとされています。

優先入居のやり方には、抽選の当選率を一般の申込みより有利にする「倍率優遇方式」、募集のなかに優先世帯用の枠を設ける「戸数枠設定方式」、住まいの状況や家賃負担などを点数で評価する「ポイント方式」があります。どの方式を採るか、どんな世帯を対象とするかは自治体ごとに異なりますので、あなたが対象となるかどうかは、その住宅を管理する自治体に確認していただく必要があります。

• お住まい・転居希望先の自治体の住宅担当窓口で、ひとり親・子育て世帯の優先入居があるか確認する
• 募集時期・所得の基準・必要書類は自治体ごとに異なるため、募集案内で確認する
• 「必ず入居できる」ものではなく、抽選や審査があることを理解しておく

民間の賃貸を借りるときの居住支援

公営住宅だけでなく、民間の賃貸住宅を安心して借りられるように支える仕組みもあります。国土交通省が所管する住宅セーフティネット制度では、子どもを養育する世帯などを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、入居しやすくするための支援が用意されています。

地域には、住まいの情報提供や相談に応じる「居住支援協議会」や、家賃債務保証・入居相談・見守りなどの生活支援を行う「居住支援法人」があります。これらは、保証人を立てにくい、入居を断られやすいといった不安があるときの相談先になりえます。利用できるかどうかや窓口は地域によって異なりますので、お住まいの自治体や地域の居住支援の窓口でご確認ください。

• お住まいの自治体に、地域の居住支援協議会・居住支援法人の相談窓口を尋ねる
• 家賃の保証や入居の相談など、どんな支援を受けられるか窓口で確認する

まず相談するところ

住まいの支援は、制度ごとに窓口が分かれていて分かりにくいと感じられるかもしれません。母子生活支援施設や住まい探しの相談は市区町村の子育て・ひとり親の担当へ、公営住宅は自治体の住宅担当へ、民間賃貸の居住支援は自治体や地域の居住支援窓口へ、というのが大きな流れです。

どこに相談してよいか迷うときは、まずお住まいの市区町村の窓口に「住まいのことで相談したい」と声をかけてみてください。こども家庭庁はひとり親家庭向けのポータルサイトも開設しています。あなたとお子さんに合った道が見つかりますように、一つずつ確かめていきましょう。