介護保険のきほん — 要介護認定の申請の流れ

介護保険とは — 40歳以上が支え合う国の制度

介護保険制度は、平成12年（2000年）4月にスタートした国の社会保険制度で、お住まいの市区町村が運営者（保険者）となって制度を支えています。所管は厚生労働省です。高齢化や核家族化が進むなかで、介護の負担を社会全体で分かち合うことを目的としています。

厚生労働省の案内によると、40歳以上の方が被保険者となり、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）に分けられます。40歳から64歳までの方の場合は、老化が原因とされる特定の病気（特定疾病）によって介護が必要になったときに、サービスの利用が対象となる可能性があります。

ご自身やご家族が対象となるかどうかは、年齢や状態によって扱いが変わることがあります。判断に迷うときは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターでご確認ください。

サービスを使うには「認定の申請」から

介護保険のサービスを利用するには、まずお住まいの市区町村に、要介護認定（要支援認定を含む）の申請をすることが出発点となります。申請は本人だけでなく、ご家族が代わりに行うこともできる場合があります。

申請のときには、介護保険被保険者証が必要になるのが一般的です。手続きの窓口や必要な書類、代理申請の可否などは地域によって異なる場合がありますので、具体的な手順はお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。

「どこに相談したらいいか分からない」というときも、ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。地域包括支援センターは、こうした相談の最初の入口として頼れる場所のひとつとされています。

• お住まいの市区町村の介護保険担当窓口を確認する
• 介護保険被保険者証の場所を確認しておく
• 本人が窓口に行けない場合の代理申請の可否を自治体に尋ねる

申請から認定までの大まかな流れ

厚生労働省の案内によると、申請のあとは、市区町村の調査員などがご自宅などを訪問し、心身の状態を確認する「認定調査」を行います。あわせて、市区町村からの依頼により、かかりつけの医師が心身の状況についての意見書（主治医意見書）を作成します。

その後、調査結果や主治医意見書をもとにしたコンピュータによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します。申請から認定の通知までは、原則として30日以内に行われるとされていますが、状況により前後する場合もありますので、見込みの時期は窓口でお尋ねください。

認定の結果が出たあとは、ケアプラン（介護サービスの利用計画）を作り、それに沿ってサービスの利用が始まる、という流れが一般的です。要介護と要支援とで相談先が分かれる場合があるため、具体的な進め方は自治体の案内に沿って進めてください。

• 認定調査の日程は訪問形式で行われることを知っておく
• かかりつけ医（主治医）が誰になるかを確認しておく
• 認定結果が届くおおよその時期を窓口で確認する

金額・区分・自己負担は「公式」で確認を

要介護度の区分（要支援・要介護の段階）や、利用できるサービスの量の上限（支給限度額）、自己負担の割合などは、所得やお住まいの地域によって扱いが異なる場合があります。この記事では具体的な金額や区分の数値はあえて示していません。誤った思い込みで損をしたり、不安が大きくなったりしないためです。

正確で最新の情報は、お住まいの市区町村の公式ページ、または介護保険担当の窓口でご確認ください。同じ制度でも、申請書の様式や提出先、相談窓口の名称は地域ごとに違うことがあります。

制度は時おり見直されることもあります。手続きを始める前に、その時点での公式の案内を確認されることをおすすめします。

ひとりで抱えず、まず相談を

介護は、ある日突然に向き合うことになるものかもしれません。けれども、この制度は「介護を社会全体で支え合う」ために用意されたものです。あなたとご家族は、ひとりきりで歩んでいるのではありません。

まずは深呼吸して、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに一本、相談の電話を入れてみてはいかがでしょうか。最初の一歩を踏み出すことで、次に何をすればよいかが少しずつ見えてくるのではないかと思います。