ご自身や家族の介護・健康・くらしに不安を感じておられる高齢の方、そのご家族や身近で支える方。「どこに相談すればよいか分からない」と感じておられる方。
地域包括支援センターとは｜高齢者の介護・福祉・くらしの総合相談窓口
更新：2026年6月24日時点
年齢を重ねるなかで、ご自身のこと、あるいは親御さんやご家族のことで、「これは誰に相談したらいいのだろう」と立ち止まることがあるのではないでしょうか。介護のこと、もの忘れのこと、お金や手続きのこと、ひとり暮らしの心細さ。そうした幅広い心配ごとを、まず受けとめてくれる身近な窓口が「地域包括支援センター」です。地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・健康・くらしを支えるための総合相談窓口として、市区町村が設置する公的な機関で、所管は厚生労働省です。「どこから話せばいいか分からない」状態のままで構いません。このページでは、その役割の大枠を、できるだけやさしくご案内します。なお、具体的なサービスの対象や手続き、費用などは自治体によって異なる場合がありますので、最後はお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行う、市区町村が設置主体となる公的な機関です。介護保険法にもとづいて全国の市区町村に置かれており、所管は厚生労働省です。厚生労働省の資料によれば、全国に多数のセンターが設置され、お住まいの地域を担当するセンターがある形になっています。
「介護のことだけ」の窓口ではありません。健康のこと、福祉のこと、毎日のくらしの困りごとまで、高齢の方に関わる幅広い相談を、まず受けとめる場所として位置づけられています。どこに相談したらよいか迷ったとき、最初に訪ねられる場所だと考えていただければと思います。
どんなことを相談できるのか
地域包括支援センターでは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー)といった専門職がチームとなって、高齢の方とそのご家族を支えます。厚生労働省は、その中心的な役割として、総合的な相談支援、権利を守る支援、介護予防のための支援、そして地域で切れ目なく支える仕組みづくりなどを挙げています。
たとえば「介護保険ってどう使うの」「もの忘れが心配」「ひとり暮らしの親が心配」「お金や契約のことで不安がある」といった、ばらばらに見える悩みでも大丈夫です。話を聞いたうえで、必要に応じて適切な制度・サービス・専門の窓口へとつないでくれます。
ご相談される内容によっては、対象となる制度やサービスの範囲、利用できる方の条件が決められている場合があります。あなたが対象となるかどうかは一律には決まりませんので、お住まいの自治体の公式ページや窓口で確認していただくのが確実です。
- 介護保険の利用や手続きについて知りたいとき
- もの忘れや認知症が心配なとき
- ひとり暮らしや高齢のご家族の見守りが不安なとき
- 成年後見制度など、権利やお金を守る仕組みについて相談したいとき
- どこに相談したらよいか分からず、とにかく一度話を聞いてほしいとき
利用するときの大まかな流れ
まずは、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターに連絡することから始まります。担当のセンターは住所によって決まっていることが多いため、自治体の公式ページや役所の窓口で「自分の地域の地域包括支援センター」を確認していただくと安心です。
相談は、電話で問い合わせたり、直接窓口を訪ねたりできるほか、必要に応じて自宅へ訪問してもらえる場合もあります。ご本人だけでなく、ご家族や近隣で支えておられる方からの相談も受けとめてもらえる場合があります。
相談の費用や、その後に利用するサービスの自己負担などは、制度や自治体によって異なります。金額や負担の有無を確かめたいときは、具体的な数字を思い込みで判断せず、担当のセンターや自治体の公式窓口でご確認ください。
相談をためらわなくて大丈夫です
「こんなことで相談してよいのだろうか」「まだ困りきってはいないから」と、ためらってしまうことがあるかもしれません。けれども地域包括支援センターは、困りごとが大きくなる前の、漠然とした不安の段階で訪ねてよい場所です。早めに相談しておくことで、いざというときに頼れる先ができます。
ひとりで、あるいはご家族だけで抱え込まなくてよいのです。専門職が一緒に考え、必要な支えへとつないでくれます。まずは「自分の地域の地域包括支援センターはどこか」を、お住まいの自治体の公式ページで確かめるところから、はじめてみていただければと思います。
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- 地域包括支援センターは誰でも相談できますか。
- 高齢の方の介護・福祉・健康・くらしに関する相談を幅広く受けとめる窓口で、ご本人だけでなく、ご家族や身近で支える方からの相談も受けられる場合があります。ただし、その後に利用できる具体的な制度やサービスには対象の条件が定められていることがあり、あなたが対象となるかどうかは一律には決まりません。詳しくはお住まいの自治体の公式ページや担当のセンターでご確認ください。
- 相談にお金はかかりますか。
- 相談そのものや、その後に利用するサービスの費用・自己負担は、制度や自治体によって異なる場合があります。金額を具体的に知りたいときは、思い込みで判断せず、担当の地域包括支援センターや自治体の公式窓口で確認していただくのが確実です。
- 自分の地域のセンターはどうやって探せばよいですか。
- 担当のセンターはお住まいの住所によって決まっていることが多いため、お住まいの自治体（市区町村)の公式ページや役所の窓口で「地域包括支援センター」を調べると、担当のセンターや連絡先を確認できます。
- 介護保険を使っていなくても相談できますか。
- 介護保険の利用の有無にかかわらず、高齢の方に関わる幅広い相談を受けとめる窓口として位置づけられています。まだ手続きをしていない段階の不安でも相談できる場合がありますので、まずはお住まいの自治体の公式ページや担当のセンターにお問い合わせください。