高額介護サービス費 — 1か月の介護自己負担が上限を超えたとき払い戻される制度

高額介護サービス費とは

介護保険サービスを利用すると、かかった費用の一部（原則1割、所得に応じて2割または3割）を自己負担します。同じ月にこの自己負担額が積み重なって、所得に応じて定められた上限額を超えたとき、その超えた分が「高額介護サービス費」として介護保険から払い戻されます。これは国の介護保険制度のなかに設けられている、全国共通の仕組みです。

負担が一時に重くなりすぎないよう、お一人おひとりの状況に配慮して設けられた制度です。介護を続けるなかで自己負担が大きいと感じておられる方は、対象となる可能性がありますので、ご自身の状況にあてはまるかどうか、お住まいの自治体の公式ページや窓口で確認してみてください。

上限額や所得区分について

1か月あたりの自己負担の上限額は、所得の区分(おおむね、住民税が課税されている世帯か非課税世帯か、生活保護を受けておられるか等)によって異なります。具体的な上限額や区分の金額は、制度の改定によって見直されることがあり、また確認の前提となる条件も変わりうるため、このページでは個別の金額はあえて示していません。

現在ご自身がどの区分にあたり、上限額がいくらになるのかは、お住まいの市区町村の公式ページや介護保険の窓口でご確認ください。最新の正確な金額は、自治体の公式の案内が確かなよりどころとなります。

• 住民税が課税されている世帯か、非課税世帯かによって上限額の区分が変わる場合があります
• 上限額は改定されることがあるため、最新の金額は自治体の公式案内でご確認ください
• ご自身がどの区分にあたるかは、市区町村の窓口で確認できます

対象に含まれないもの

この制度で払い戻しの対象となるのは、あくまで介護保険サービスの自己負担分です。施設に入っておられる場合の居住費(部屋代)や食費、日常生活にかかる費用などは、原則として対象には含まれないとされています。また、福祉用具の購入費や住宅改修費なども、この制度の対象とは扱いが異なります。

ご自身の負担のうち、どこまでが対象になるのか分かりにくいときは、無理に判断なさらず、ケアマネジャーや市区町村の窓口にお尋ねください。一緒に整理してもらえます。

申請の流れ

払い戻しを受けるには、お住まいの市区町村への申請が必要とされています。多くの自治体では、上限を超えた月があると市区町村から支給申請のご案内(申請書)が届く運用になっています。お手元に届いたら、案内に沿って手続きを進めてください。

一度申請して振込口座を登録すると、その後に対象となった月については、あらためて申請しなくても登録した口座に振り込まれる運用としている自治体が多いようです。ただし取り扱いは自治体によって異なる場合がありますので、初回の手続きや必要書類については、お住まいの市区町村の公式ページや窓口でご確認ください。

• 市区町村から支給申請のご案内(申請書)が届いていないか確認しましょう
• 申請には振込先口座などの情報が必要になる場合があります
• 手続きの方法や必要書類は自治体ごとに異なるため、公式の案内に沿って進めてください

困ったときの相談先

「自分は対象になるのだろうか」「どこに何を出せばよいのか分からない」と感じられたときは、おひとりで抱え込まず、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターにご相談ください。制度の確認やお手続きを手伝ってもらえます。

介護は長い道のりです。使える制度を知っておくことは、ご本人にとってもご家族にとっても、心の支えのひとつになるのではないかと思います。まずは確かな公式の窓口で、ご自身の場合を確認することからはじめてみてください。