家族で介護するときの支援 — 相談窓口・ショートステイ（短期入所）の手引き

まず「地域包括支援センター」に相談してみましょう

介護のことで困ったとき、最初の相談先になるのが「地域包括支援センター」です。厚生労働省によると、これは地域の高齢者の総合相談や支援を担う中核的な機関で、すべての市町村に設置されています。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーといった専門職が配置され、介護に関する相談に応じてくれます。

「こんなことを相談していいのだろうか」とためらう必要はありません。介護の負担、これからどうしたらよいか、利用できる制度のこと——漠然とした不安でも大丈夫です。どこに連絡すればよいか分からないときは、お住まいの市区町村の窓口でお近くのセンターを教えてもらえる可能性があります。お住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。

• お住まいの市区町村に「地域包括支援センター」がどこにあるか確認する
• 介護で困っていること・不安なことを、メモにして整理しておく
• 一人で抱え込まず、まず電話や来所で相談してみる

ご家族が一息つくための「短期入所（ショートステイ）」

介護を続けるなかで、ご家族自身が休む時間も大切です。介護保険のサービスの一つに「短期入所生活介護（ショートステイ）」があります。厚生労働省の説明によれば、これは施設に短期間入所して、入浴や食事などの日常生活上の支援や機能訓練を受けられるサービスで、ご家族の介護の負担軽減も目的の一つとされています。

ご本人が施設で過ごしている間、介護するご家族は体を休めたり、用事を済ませたり、ご自身の通院をしたりできます。こうした「介護者が一息つくための休息」をレスパイトと呼びます。連続して利用できる日数には上限の定めがあるなど、利用にはルールがありますので、詳しくはお住まいの自治体の公式ページやケアマネジャーにご確認ください。

• 「少し休みたい」と感じたら、レスパイトの選択肢があることを思い出す
• ショートステイを利用したい希望を、ケアマネジャーや窓口に伝えてみる
• 連続利用できる日数や費用は、自治体・事業所の公式情報で確認する

利用までの流れ — 要介護認定とケアプランが前提です

短期入所などの介護保険サービスを利用するには、原則として、まず「要介護認定（要支援・要介護の認定）」を受けることが前提になります。そのうえで、ケアマネジャーが本人やご家族の状況に合わせて作成する「ケアプラン（介護サービス計画）」に基づいて、サービスを組み合わせて利用していく流れが一般的です。

まだ認定を受けていない場合や、これから介護が始まりそうな場合も、地域包括支援センターや市区町村の窓口で、申請の手順から相談できる可能性があります。順番に整理していけば大丈夫ですので、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。費用の自己負担割合や限度額などは所得や認定区分などによって異なりますので、具体的な金額はお住まいの自治体の公式ページ・窓口でご確認ください。

• 要介護認定を受けているか確認する（未申請なら窓口で相談）
• 担当のケアマネジャーがいるか確認する
• サービスの費用や負担については、自治体の公式情報で確認する

認知症のことで不安なときの相談先

ご家族に認知症の心配があるとき、どこに相談すればよいか分からず、不安を一人で抱えてしまうことがあるかもしれません。厚生労働省は、認知症のことなどを相談する場合の窓口として、お近くの地域包括支援センターを案内しています。専門の相談機関や関係機関と連携しながら、必要な支援につながるよう手助けしてくれる役割が示されています。

「気のせいかもしれない」「まだ大丈夫」と思っているうちでも、早めに相談しておくことは決して無駄になりません。認知症に関する電話相談などの窓口もありますので、最新の連絡先はお住まいの自治体や厚生労働省の公式ページでご確認ください。

• 気になる様子があれば、早めに地域包括支援センターへ相談してみる
• 認知症の相談先・電話相談の連絡先を、公式ページで確認する
• ご家族だけで判断せず、専門職の力を借りることを選択肢に入れる

一人で抱え込まないでください

介護は、長く続くほど、見えないところで心と体に負担が積み重なっていくものです。「自分がしっかりしなければ」と頑張りすぎて、介護するご家族自身が倒れてしまっては、ご本人にとっても望ましいことではないでしょう。休むこと、人に頼ること、制度を使うことは、決して後ろめたいことではありません。

ここでご案内した相談窓口やショートステイは、まさにそうしたご家族を支えるために用意されたしくみです。まずは小さな一歩——お近くの地域包括支援センターに連絡してみることから始めてみてはいかがでしょうか。あなたとご家族が、少しでも安心して過ごせますように。