死別でひとり親に｜遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の確認ガイド

遺族年金には2つの種類があります

日本年金機構の案内では、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれか、または両方が支給される、とされています。所管は日本年金機構（厚生労働省）で、これは全国一律の国の制度です。

おおまかに言うと、自営業の方など国民年金に加入していた方が亡くなった場合は遺族基礎年金が、会社員・公務員など厚生年金に加入していた方が亡くなった場合は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が関わってくることが多い、という整理になります。ただし加入状況や納付の状況によって変わりますので、どちらに当てはまるかは窓口でのご確認が確実です。

「自分はどちらの対象だろう」と迷われるのは当然のことです。亡くなった方の年金手帳や年金番号がわかる書類を手元に、年金事務所でご相談いただくのがいちばん近道だと思います。

お子さんがいる場合の「子」の要件

遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象とされています。ひとり親として小さなお子さんを育てておられる方は、この「子のある配偶者」に当てはまる可能性があります。

ここでいう「子」には要件があり、日本年金機構では「18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方」と説明されています。つまりお子さんの年齢などによって対象かどうかが変わってきます。

遺族厚生年金のほうは、受け取れる遺族に優先順位があり、「子のある配偶者」が最も優先される、とされています。お子さんがいらっしゃるかどうかが大切なポイントになりますので、お子さんの生年月日も控えてご相談ください。

• 亡くなった方が国民年金・厚生年金のどちらに加入していたか
• お子さんの年齢（18歳になった年度の3月31日まで、など要件に当てはまるか）
• 亡くなった方に生計を維持されていたといえる状況か
• 保険料の納付状況に関する要件を満たしているか

金額は人によって異なります

遺族基礎年金は全国一律の定額に「子の加算額」を加えるかたちが基本とされ、お子さんの人数によって加算が変わります。金額は年度ごとに改定されうるため、最新の額は日本年金機構の公式ページや窓口でご確認ください。

一方、遺族厚生年金は「亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」が基本とされ、亡くなった方のこれまでの加入期間や報酬によって、おひとりおひとり金額が異なります。そのため「いくらもらえる」と一律にはお伝えできません。

『結局いくらになるの』というのは、いちばん知りたいところだと思います。けれど金額はご家庭ごとに違いますので、見込み額の試算も含めて、ぜひ年金事務所で具体的にご確認ください。

相談先は年金事務所です

遺族年金の受給の可否や手続き、見込み額は、お近くの年金事務所、または街角の年金相談センター（日本年金機構）でご相談いただけます。「自分は対象になりますか」という確認も、まずはここから始めていただくのが確実です。

ご相談の際は、亡くなった方とご自身の年金番号がわかるもの、お子さんとの関係や生年月日がわかるもの、亡くなったことがわかる書類などがあると話が進みやすいですが、何が必要かも含めて窓口で教えてもらえます。手ぶらで不安なときは、まず電話で問い合わせるだけでも大丈夫です。

どうか、おひとりで抱え込まないでください。制度は、遺されたあなたとお子さんの暮らしを支えるためにあります。一歩ずつで構いませんので、まずは公式の窓口に声をかけてみてください。

• お近くの年金事務所・年金相談センターの場所と受付時間を確認する
• 電話やオンラインで予約相談ができるか確認する
• 必要な書類を窓口に問い合わせる