ご本人やご家族が障害者手帳を考えはじめた方、3種類のちがいや申請の入口を知りたい方
障害者手帳のきほん(身体・療育・精神)
更新:2026年6月24日時点
障害者手帳を考えはじめるとき、「どの手帳が関係するのだろう」「何から手をつければいいのだろう」と、心細く感じられることがあるかもしれません。障害者手帳は、厚生労働省が所管する制度で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳という3種類の総称です。この3つは対象となる障害や等級、判定のしくみがそれぞれ異なります。ここでは、その大まかなちがいと、申請の入口になる窓口を、やさしく整理します。実際に対象となるかどうかや等級の判定は、お住まいの市区町村の窓口や専門機関で確認していただく必要があります。一人で抱え込まず、まずは入口を知るところからご一緒に進めていきましょう。
障害者手帳は3つの種類があります
障害者手帳は、ひとつの手帳ではなく、3種類の手帳をまとめて呼ぶ言葉です。厚生労働省の説明では、身体の機能に障害がある方を対象とする「身体障害者手帳」、知的障害があると判定された方を対象とする「療育手帳」、一定程度の精神障害の状態にある方を対象とする「精神障害者保健福祉手帳」の3つに分けられています。
どの手帳が関係しうるかは、障害の種類によって異なります。そのため、まずは「自分(あるいはご家族)の状況がどの手帳に近いのか」をおおまかにつかむことが、入口を見つける助けになります。実際にどの手帳の対象となる可能性があるかは、お住まいの自治体の窓口や専門機関で確認してください。
- 身体の機能に関する障害 → 身体障害者手帳に関係する可能性
- 知的障害がある場合 → 療育手帳に関係する可能性
- 精神疾患による生活上の制約がある場合 → 精神障害者保健福祉手帳に関係する可能性
3種類の対象・等級・所管のちがい
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法にもとづく手帳で、視覚・聴覚・肢体・内部障害などが対象とされています。厚生労働省の資料では、障害の認定や交付の事務は都道府県・指定都市・中核市で行われると説明されています。
療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された方に交付される手帳です。療育手帳は法律ではなく国の通知にもとづいて運用されており、判定の区分や名称などには自治体ごとの違いがある点に注意が必要です。
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳で、等級はおおむね1級から3級まであると説明されています。等級は精神疾患の状態と日常生活への影響の両面から総合的に判断されるとされ、有効期限などの取り扱いを含め、具体的な区分はお住まいの自治体の公式ページや窓口で確認してください。
申請の入口は市区町村の窓口です
3種類のいずれの手帳も、申請の入口となるのは、お住まいの市区町村の担当窓口です。厚生労働省の説明でも、身体障害者手帳は福祉事務所または市役所などで申請し、精神障害者保健福祉手帳は市町村を経由して申請する流れが示されています。療育手帳についても、具体的な手続きは市町村の担当窓口に問い合わせるよう案内されています。
必要な書類や手続きの細かな流れは手帳の種類や自治体によって異なります。どの窓口に行けばよいか分からないときは、まず市区町村役所の福祉担当課に電話で尋ねるところから始めると、安心して一歩を踏み出せるのではないかと思います。
- まずはお住まいの市区町村役所の福祉担当課に問い合わせる
- どの手帳に該当する可能性があるかを窓口で相談する
- 必要な診断書や様式は手帳の種類・自治体ごとに異なるため窓口で確認する
判定・等級は専門機関と自治体にゆだねられています
対象となるかどうかや、何級にあたるかといった判定は、医師の診断や専門機関の関与のもとで行われます。たとえば療育手帳では児童相談所や知的障害者更生相談所が判定にかかわり、身体障害者手帳では指定医師の診断書・意見書が必要とされるなど、種類ごとに専門的なしくみが定められています。
ですから、この記事を含む一般的な説明だけで「対象になる」「ならない」を決めることはできません。最終的な判定や等級、利用できる支援の範囲は、お住まいの自治体の窓口と専門機関で確認していただくのが確実です。不安なことは、遠慮なく窓口や担当の方に尋ねてみてください。
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- 3つの手帳を同時に持つことはできますか。
- 対象となる障害が複数ある場合、複数の手帳が関係することもあります。ただし、それぞれ判定の基準や手続きが異なりますので、ご自身の状況でどうなるかは、お住まいの自治体の窓口で確認してください。
- どの手帳が自分に当てはまるか分かりません。
- 障害の種類によって関係しうる手帳が異なります。身体の機能、知的障害、精神疾患のいずれに近いかをおおまかに整理したうえで、まずは市区町村役所の福祉担当課に相談されることをおすすめします。当てはまるかどうかの判断は窓口や専門機関にゆだねられています。
- 手帳には有効期限や更新がありますか。
- 手帳の種類によって取り扱いが異なり、再認定や更新が設けられている場合があります。具体的な期限や更新の有無は、お住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。

