補装具・日常生活用具の支援｜車いす・補聴器などの費用支給と給付の大枠

二つの制度の大枠 ― 「補装具」と「日常生活用具」

障害のある方の用具を支える公的なしくみは、所管である厚生労働省のもとで、大きく二つに分かれています。一つは、失われた、あるいは損なわれた身体の機能を補ったり代わりをしたりする用具にかかる費用を支える「補装具費支給制度」です。車いす、補聴器、義肢、装具などが、この枠組みで扱われる用具の例として挙げられています。

もう一つは、在宅での日常生活をより送りやすくするための用具を対象とする「日常生活用具給付等事業」です。こちらは、市町村が行う地域生活支援事業の中の事業として位置づけられています。

どちらの制度を使えるか、また具体的にどの用具が対象になるかは、お一人おひとりの状況や、お住まいの自治体の運用によって異なります。「自分の場合はどちらに当たるのだろう」と迷われたときは、抱え込まず、まずは自治体の障害福祉の窓口にご相談いただくのがよいのではないかと思います。

補装具費の支給 ― 車いす・補聴器・義肢などを支えるしくみ

補装具費支給制度は、厚生労働省の説明によれば、補装具を必要とする障害のある方・障害のあるお子さん、そして政令で定められた疾病のある難病の方を対象として、補装具にかかる費用を支給するものとされています。

申請は、ご本人または保護者の方がお住まいの市町村に対して行います。その後、身体障害者更生相談所などの判定や意見に基づいて市町村が支給を決定する、という流れが国の資料で示されています。専門の相談機関が間に入って、その方に合った用具かどうかをていねいに見てくれるしくみになっているのです。

自己負担の割合や、世帯の所得に応じた負担上限、対象外となる所得の基準などは制度上の定めがありますが、ご家庭の状況によって変わってきます。原則的な考え方は国の資料に示されていますが、ご自身に当てはまる金額や区分は、必ずお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。

• 対象となるのは「補装具を必要とする障害者・障害児・対象疾病の難病患者」とされています
• 申請先は、お住まいの市町村の窓口です
• 身体障害者更生相談所などの判定・意見を経て市町村が決定する流れです
• 自己負担・上限額・所得の基準はご家庭ごとに異なるため自治体公式でご確認ください

日常生活用具の給付 ― 在宅の暮らしを支える用具

日常生活用具給付等事業は、市町村が実施する地域生活支援事業の一つとして、厚生労働省の資料に位置づけられています。在宅での日常生活を円滑にするための用具を給付したり、貸与したりするしくみです。

国の資料では、対象となる用具がいくつかの種目に分けて整理されています。介護・訓練を支える用具、自立した生活を支える用具、在宅療養を支える用具、情報・意思疎通を支える用具、排泄管理を支える用具、住まいでの動作を補う用具(住宅改修にかかわるもの)などです。ご家族が介護のなかで「こんな用具があれば」と感じておられるものが、この中に含まれている場合があります。

この事業は地域生活支援事業として市町村が運営しているため、対象となる具体的な品目、対象となる方の要件、自己負担の考え方は、自治体ごとに定められています。同じ品目でも、地域によって扱いが異なる可能性があります。お手元の用具が対象となる可能性があるかどうかは、お住まいの自治体の公式ページや窓口でお確かめいただくのが確実です。

• 市町村が行う地域生活支援事業として実施されています
• 用具は介護・訓練支援、自立生活支援、在宅療養支援、情報・意思疎通支援、排泄管理支援、居宅生活動作補助などの種目に分かれています
• 対象品目・対象者の要件・自己負担は自治体ごとに異なります

相談と申請の入口 ― まずは自治体の障害福祉窓口へ

補装具費の支給も、日常生活用具の給付も、いずれも申請の入口はお住まいの市町村(区市町村)の障害福祉に関する窓口です。「どの用具が使えるのか」「自分や家族は対象になるのか」といった見通しの部分も、この窓口でていねいに教えてもらえます。

用具は、その方の身体やお住まいの状況に合っていることが大切です。だからこそ、専門の相談機関や担当の方と相談しながら進めるしくみになっています。一人で書類とにらめっこなさる必要はありません。手帳の有無や診断書、医師の意見など、必要な手続きについても窓口で案内を受けられます。

費用のことで必要な用具をあきらめてしまう前に、どうか一度、窓口の扉をたたいてみていただければと思います。あなたの状況に合った道があるかもしれません。