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収入の減少や失業などで一時的に生活費にお困りで、無利子・低利の公的な貸付や相談先を探している方

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)とは — 社協で相談できる無利子・低利の貸付

更新:2026年6月24日時点

急な収入の減少や失業で、暮らしのお金のことが重くのしかかる——そんなときに、ひとりで抱え込まないでいただきたいと思います。日本には、低所得の世帯などを対象に、無利子または低い利子でお金を貸し付け、あわせて生活の立て直しを支える「生活福祉資金貸付制度」があります。所管は厚生労働省で、相談やお申し込みの窓口はお住まいの市区町村の社会福祉協議会(社協)です。このページでは制度の大枠を、できるだけやさしくお伝えします。金額や条件は自治体や状況によって異なりますので、最後はお住まいの社協の窓口でご確認ください。

生活福祉資金貸付制度とは(制度の大枠)

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得の世帯や、障害のある方の世帯、高齢の方の世帯などを対象に、無利子または低い利子で資金を貸し付け、必要な相談・援助をあわせて行う、国の制度です。所管は厚生労働省で、各都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、窓口はお住まいの市区町村の社会福祉協議会(社協)に置かれています。

お金を「もらう」給付ではなく、原則として返していく「貸付」である点が大切なところです。返済の見通しも含めて、社協の相談員が一緒に考えてくれます。一時的に資金が必要なとき、暮らしを立て直すための支えとして用意されている制度です。

対象となるかどうかや、ご自身の状況に合う資金の種類は、世帯の収入や事情によって異なります。「対象となる可能性があるかどうか」も含めて、まずは社協の窓口でご相談ください。

緊急小口資金と総合支援資金 — 二つの大きな柱

この制度にはいくつかの資金の種類がありますが、生活費でお困りのときによく耳にするのが「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活の維持が難しくなったときに、比較的少額をお借りするためのものです。総合支援資金は、生活の立て直しのために、一定期間にわたって生活費などを支えていくことを目的とした資金です。いずれも、暮らしを再び安定させていくための入口として位置づけられています。

どちらが合うか、また併せて使えるかどうかは、世帯の状況や自治体の運用によって変わります。種類の選び方や手続きの流れは、社協の窓口で確認なさってください。

金額・条件・連帯保証人について

貸付の限度額や、返済の期間、利子の有無、必要な書類、連帯保証人を立てるかどうかといった条件は、資金の種類や世帯の状況、自治体によって異なります。このページでは具体的な金額は示しませんので、正確なところは必ず公式の窓口でお確かめください。

利子については、原則として、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも低い利子で利用できる仕組みとされています。ただし扱いは資金の種類によって異なることがあり、変わりうるため、お申し込み前に社協でご確認いただくのが確実です。

ご自身が対象となるか不安なときも、まずは相談から始めて差し支えありません。窓口では、状況をうかがったうえで、利用できる可能性のある制度を一緒に整理してくれます。

  • お住まいの市区町村の社会福祉協議会(社協)の窓口・連絡先を調べる
  • 必要な資金の種類(緊急小口資金・総合支援資金など)の見当をつけて相談する
  • 限度額・利子・返済期間・必要書類・連帯保証人の扱いを窓口で確認する
  • 他に使える支援(生活困窮者自立支援の相談など)もあわせて尋ねる

相談の進め方 — まずは社協の窓口へ

この制度の相談・申し込みの窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。全国の市区町村に窓口が置かれているとされ、お住まいの地域で身近に相談できるようになっています。

「こんなことで相談してよいのだろうか」とためらう必要はありません。生活の困りごとを聞き、必要な制度につないでいくことが、社協の役割のひとつです。貸付がふさわしいのか、あるいは別の支援のほうが合うのか、その見極めも含めて相談に応じてくれます。

お住まいの自治体の公式ページや、市区町村の社協の窓口で、最新の取り扱いをご確認ください。困ったときに頼れる場所がある——そのことを、どうか覚えておいていただければと思います。

ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。

相談窓口を見る

よくある質問

生活福祉資金貸付は、お金をもらえる制度ですか。
いいえ、原則として返済が必要な「貸付」の制度です。給付(もらう)ではなく、無利子または低い利子で借り、後に返していくものです。返済の見通しも含めて社協の窓口で相談できますので、まずはお住まいの市区町村の社会福祉協議会でご確認ください。
私は対象になりますか。
対象となるかどうかは、世帯の収入や事情、自治体の運用によって異なるため、このページだけでは判断できません。低所得の世帯などが対象とされていますが、「対象となる可能性があるか」も含め、お住まいの社協の窓口でご相談・ご確認ください。
連帯保証人がいないと利用できませんか。
連帯保証人を立てない場合でも利用できる仕組みが設けられているとされますが、利子の扱いや条件は資金の種類・自治体によって異なります。詳しくはお住まいの社協の窓口で確認なさってください。
どこに相談すればよいですか。
お住まいの市区町村の社会福祉協議会(社協)が相談・申し込みの窓口です。自治体の公式ページから連絡先を確認できます。生活の困りごと全般の相談先としても利用できますので、ためらわずに声をかけてみてください。

参考(公式情報)

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各区の制度ページで、対象・申請方法・公式ページ・最終確認日を確認できます。

生活困窮・低所得の制度を自治体で比べる

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