求職者支援制度のご案内 ― 無料の職業訓練と給付金で、もう一度はたらく一歩を

求職者支援制度とは ― どんな制度なのか

求職者支援制度は、厚生労働省が所管する国の制度です。おもに雇用保険を受けられない求職者の方を対象に、再就職や転職、スキルアップに向けた「無料の職業訓練(求職者支援訓練)」を提供しています。

この制度の大きな特長は二つあります。一つは、訓練そのものが原則無料で受けられること(テキスト代などは自己負担となる場合があります)。もう一つは、一定の要件を満たす方には、訓練を受けている間の生活を支える「職業訓練受講給付金」が支給される可能性があることです。

つまり、収入が途絶えて学び直しをあきらめかけている方でも、生活の支えを得ながら新しい技能を身につけられる道が用意されている、ということです。

対象となるのはどんな方か

この制度は、原則として雇用保険(失業給付)を受けられない方を対象としています。たとえば、雇用保険に加入していなかった方、給付を受け終わった方、フリーランスや自営業を廃業した方、収入が少なく働きながら次の仕事を探している方などが、対象となる可能性があります。

ただし、ご自身が対象となるかどうか、また給付金まで受けられるかどうかは、収入や世帯の状況など複数の要件によって判断されます。要件は一つひとつ確認が必要ですので、「自分はどうだろう」と思われたら、自己判断で決めてしまわず、まずはハローワークの窓口でご相談ください。

あなたの状況を丁寧に聞いたうえで、利用できる訓練や給付の見通しを一緒に確認してもらえます。

給付金について ― 金額や要件は窓口で確認を

訓練を受ける間の生活を支える「職業訓練受講給付金」は、職業訓練受講手当に加え、通所(交通)にかかる手当などで構成されています。厚生労働省の案内では、職業訓練受講手当はおおむね月10万円が目安とされていますが、金額や上限、通所手当の扱いは制度の見直しなどで変わりうるものです。

給付金を受けるには、本人や世帯の収入・金融資産が一定額以下であること、訓練に原則すべて出席し、やむを得ない場合でも8割以上の出席を満たすことなど、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。これらの基準の具体的な数値は、最新の公式情報やお住まいを管轄するハローワークでご確認ください。

だれもが受けられるわけではなく、要件を満たした方に支給される仕組みです。だからこそ、見込みがあるかどうかを早めに窓口で確かめておくことが、安心への第一歩になります。

• 雇用保険(失業給付)を受けていない、または受け終わっている
• 本人・世帯の収入や金融資産が、定められた基準の範囲内にある
• 訓練のすべての日に出席する(やむを得ない欠席でも8割以上)見込みがある
• ハローワークで求職の申込みと相談を行っている

相談・申込みの窓口 ― ハローワークへ

この制度の入り口は、お住まいの地域を管轄するハローワークです。訓練の申込みも、給付金の手続きも、原則としてハローワークを通して進めていきます。

窓口では、あなたの希望や状況に合った訓練コースの紹介、対象や要件の確認、申込みの手続きまでを案内してもらえます。訓練が始まったあとも、月に一度の職業相談など、就職に向けた支援が続きます。

どこに相談すればよいか分からないときは、「ハローワーク 求職者支援制度」とお住まいの地域名で調べるか、最寄りのハローワークに電話で問い合わせてみてください。あなたの再出発を支える人が、必ずそこにいます。