自立相談支援機関とは｜暮らしや仕事の困りごとをまず相談できる窓口（生活困窮者自立支援制度）

自立相談支援機関とは — まず相談できる窓口です

「自立相談支援機関」は、暮らしや仕事のさまざまな困りごとを、まず何でも相談できる窓口です。厚生労働省が所管する「生活困窮者自立支援制度」にもとづいて、全国の市などに設けられています。

この制度は、生活困窮者自立支援法という国の法律にもとづき、おおむね2015年（平成27年）4月から始まった全国共通の仕組みです。ですから、特定の地域だけの制度ではありません。お住まいの地域にも、相談できる窓口があると考えてよいでしょう。

「相談していいことなのかな」と迷う必要はありません。困りごとの種類を問わず、まず話を聞いてもらえる場所として用意されています。

相談するとどうなるか — 支援員が一緒に考えます

窓口では、支援員が時間をとってあなたの話を聞きます。何に困っているのか、これからどうしていきたいのかを、一緒に整理していきます。いきなり答えを出す場ではなく、まず受けとめてもらえる場だと思っていただければと思います。

そのうえで、必要に応じて「支援プラン」と呼ばれる計画を一緒に作っていきます。仕事のこと、住まいのこと、家計のことなど、状況に合わせて、どんな支援が使えるかを考え、関係する機関とのつなぎ役にもなってくれます。

一度きりで終わるのではなく、継続して寄り添ってもらえるのがこの窓口の特徴です。「うまく話せるか不安」という方も、ありのままで大丈夫です。

どんな人が相談できるか

仕事や生活など、さまざまな事情で暮らしに困っている方が相談の対象として想定されています。たとえば次のような状況です。

ご自身が当てはまるか迷うときも、まず窓口に問い合わせてみるのがよいでしょう。対象となるかどうかや、具体的にどんな支援が受けられるかは、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

• 仕事が見つからない、働きたくても働けない
• 家賃や生活費の支払いが不安、滞りそうで困っている
• これからの暮らしについて、どこに相談してよいか分からない
• ご家族や身近な方のことで心配を抱えている

相談窓口の探し方

相談先は、お住まいの市区町村の役所・役場が窓口になっていたり、自治体から委託された機関が担っていたりと、地域によって運営の形が異なります。まずはお住まいの自治体の公式ホームページで「生活困窮 相談」「自立相談支援」などを調べるか、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

厚生労働省の公式ページにも制度の案内があります。窓口の名称や場所、受付時間は地域ごとに違いますので、最新の情報はお住まいの自治体の公式ページや窓口で確認するのが確実です。

• お住まいの市区町村の役所・役場に問い合わせる
• 自治体の公式ホームページで「生活困窮 相談」を検索する
• どこに連絡してよいか分からないときは、まず市区町村の代表窓口に尋ねる

相談する前に知っておきたいこと

相談は、何かを申し込む前の「まず話してみる」段階から利用できます。書類をそろえてからでなければ相談できない、ということはありません。気になった時点で連絡してよい窓口です。

受けられる支援の内容や、支給の有無・金額・期間・必要な書類などは、お一人おひとりの状況や自治体によって異なります。このページでは具体的な金額や条件はお伝えできませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。早めに相談するほど、選べる手立ても広がりやすくなります。