いま生活費や住まいのことで困っている方、これからどうなるか不安で誰に相談していいか分からない方、ご家族や身近な人の困りごとを心配している方へ。
生活保護のきほん — 相談・申請は、ためらわなくていい権利です
更新：2026年6月24日時点
「もう、どうしようもないかもしれない」——そんな思いで、このページにたどり着かれたのかもしれません。お金のこと、住まいのこと、明日のことを考えると、胸がふさがれるような夜があります。でも、どうか覚えていてください。日本には、生活に困ったすべての人を支えるために国が用意した「最後のセーフティネット」と呼ばれる制度があります。それが生活保護です。これは特別な人だけのものではなく、困窮したときに誰もが頼ってよい仕組みです。ここでは、その制度のきほんと、相談・申請があなたに認められた「権利」であることを、できるだけやさしくお伝えします。一人で抱え込まず、まずは知ることから始めましょう。
生活保護とは——「最後のセーフティネット」
生活保護は、生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助けることを目的とした、国（厚生労働省が所管）の制度です。社会保障の中で「最後のセーフティネット」と位置づけられています。
原則として、預貯金や活用できる資産、働く能力など、利用できるものを活用したうえで、なお生活に困るときに、必要な保護が行われる仕組みです。年齢や職業にかかわらず、生活に困窮するすべての人が対象となりうる制度です。
「自分なんかが受けていいのだろうか」とためらう必要はありません。困ったときに支え合うために、みんなで備えている仕組みなのです。
8つの扶助——暮らしの必要に応じて支えます
生活保護には、暮らしのさまざまな場面に応じた8種類の扶助があります。食費や光熱水費などの日常の生活費にあたる生活扶助、家賃などにあたる住宅扶助、義務教育に必要な費用の教育扶助、医療を受けるための医療扶助の4つが基本になります。
さらに、介護サービスのための介護扶助、出産にかかる出産扶助、就労に必要な技能の習得などのための生業扶助、葬祭のための葬祭扶助があり、あわせて8つです。これらは必要に応じて、単独で、または組み合わせて行われます。
金額や支給の内容は、世帯の状況やお住まいの地域によって異なります。具体的な金額・基準は、お住まいの自治体の公式ページや福祉事務所の窓口で確認してください。
申請は、あなたに認められた権利です
生活保護を申請することは、生活に困窮する方に法律上認められた権利です。「迷惑をかけるのでは」「断られるのでは」と気がねする必要はありません。
厚生労働省の案内では、申請をめぐるよくある誤解についても触れられています。たとえば、必要な書類が揃っていなくても申請はできること、住むところがない方でも申請できること、また、同居していない親族に相談してからでなければ申請できない、というわけではないことなどが示されています。
あなたが対象となるかどうかは、お住まいの地域を所管する福祉事務所が、生活の状況を確認したうえで判断します。まずは相談してみることが、最初の一歩です。
- 必要な書類が揃っていなくても、申請はできます
- 住むところがない方でも、申請できます
- 同居していない親族に相談してからでないと申請できない、というわけではありません
- 申請が対象となるかどうかは、福祉事務所が状況を確認して判断します
まずは、福祉事務所へ相談を
相談・申請の窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。どこに行けばよいか分からないときは、お住まいの市区町村の役所に問い合わせると、案内を受けられます。
厚生労働省は、生活のためのお金や住まいに困っている方に向けて「まずはご相談ください」と呼びかけています。生活保護そのものだけでなく、生活困窮者向けの相談支援など、状況に応じた窓口につないでもらえることもあります。
電話で問い合わせるだけでも大丈夫です。一人で答えを出そうとせず、専門の窓口に、いまの困りごとをそのまま話してみてください。あなたの話を聞き、必要な制度へと一緒に道筋を探してくれます。
- 相談・申請の窓口は、お住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当です
- 窓口が分からないときは、お住まいの市区町村の役所に問い合わせてください
- 具体的な金額・基準・必要書類は、お住まいの自治体の公式ページや窓口で確認してください
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- 収入や貯金があると、生活保護は受けられないのでしょうか。
- 生活保護は、原則として、預貯金や資産、働く能力など利用できるものを活用したうえで、なお生活に困るときに必要な保護が行われる制度です。収入や資産があるかどうかだけで一律に決まるものではなく、世帯の状況に応じて福祉事務所が判断します。対象となる可能性があるかどうかも含め、まずはお住まいの福祉事務所の窓口で確認してください。
- 持ち家があっても申請できますか。
- 厚生労働省の案内では、持ち家がある方でも申請できることが示されています。住まいの状況によって扱いは異なりますので、ご自身の状況が対象となる可能性があるかどうかは、お住まいの福祉事務所にご相談ください。
- 申請してから、結果が分かるまでどのくらいかかりますか。
- 生活状況の調査や資産の確認などを経て、保護を受けられるかどうかの通知が行われます。結果が出るまでの目安や詳しい手続きの流れは、お住まいの福祉事務所の窓口や厚生労働省の公式ページでご確認ください。不安なときは、現在の困りごとを窓口でそのままお話しいただくのがよいと思います。
- 家族に知られたり、相談したりしないと申請できませんか。
- 同居していない親族に相談してからでなければ申請できない、というわけではありません。扶養義務者への確認が申請の条件になっているわけでもありません。不安なことがあれば、その不安も含めて福祉事務所の窓口に話してみてください。