離職・廃業や収入の減少で家賃の支払いに不安を抱えている方、住まいを失うおそれを感じている方
住居確保給付金とは — 家賃の支払いに困ったときの国の支援
更新：2026年6月24日時点
「来月の家賃をどうしよう」と、夜眠れない思いをしておられないでしょうか。仕事を辞めることになったり、収入が大きく減ったりして、住まいのことで心細い時期を過ごしている方は少なくありません。そのようなときに、国には「住居確保給付金」という制度があります。一定の要件を満たす方に対して、再就職に向けた活動などを条件に、一定期間 家賃相当額を支給するという、生活困窮者自立支援制度の一つです。所管は厚生労働省で、全国どこにお住まいでも相談できる窓口が用意されています。このページでは、その大枠と、確かめ方をやさしくご案内します。どうか一人で抱え込まず、まずは知ることから始めていただければと思います。
住居確保給付金とは — 国の制度です
住居確保給付金は、厚生労働省が所管する「生活困窮者自立支援制度」のなかにある支援の一つです。厚生労働省の説明では、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間 家賃相当額を支給する、とされています。
お金が直接ご本人に手渡されるのではなく、自治体から大家さん（賃貸人）や不動産業者へ支払われるしくみが一般的です。家賃の滞納があるかどうかは要件ではない、と国の資料では説明されています。家賃の支払いに不安を感じ始めた段階で相談してよい制度だと受けとめていただければと思います。
対象になりうるのはどんな方でしょうか
厚生労働省の制度概要では、主たる生計を支える方が離職・廃業して一定期間内である場合、または、ご自身の責任や都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同じ程度まで減ってしまった場合に、一定の要件を満たした方が支給の対象になりうる、と説明されています。
このほかに、世帯の収入や預貯金についての基準、求職活動に関する要件などがあります。これらの具体的な金額や基準は、お住まいの市区町村によって異なり、また見直されることがあります。ですから「自分は対象だろうか」と思われたときは、ご自身で当てはめて判断しようとせず、まずは下記の窓口にお尋ねいただくのが確実です。あなたが対象となる可能性があるかどうかは、窓口で一緒に確認していただけます。
- 主たる生計維持者の離職・廃業、または収入の大幅な減少があるか
- 世帯の収入・預貯金の状況（基準は自治体ごとに異なります）
- ハローワークでの求職申込など、求職活動を行う意思があるか
支給の内容と期間の「大枠」
支給される額は、お住まいの市区町村ごとに定める額を上限として、実際の家賃額をもとに決まる、と国は説明しています。期間については、厚生労働省の資料で、原則3か月間、延長は2回までで最大9か月間という大枠が示されています。
ただし、上限額・対象となる家賃の範囲・期間の取り扱いは自治体や個々の状況によって変わりうるものです。ここでお示しできるのはあくまで全国共通のおおまかな枠組みであり、ご自身に当てはまる具体的な金額や期間は、お住まいの自治体の公式ページや窓口で必ずご確認ください。
求職活動などの要件について
この給付金は、再就職に向けて誠実に活動することを前提とした制度です。厚生労働省の概要では、ハローワークへの求職の申込みや職業相談、自立相談支援機関での面接、企業などへの応募といった活動が求められる、と説明されています。
活動の回数などの細かな条件は変わりうるため、ここでは具体的な数字を一つの答えのようには記しません。求職活動が思うように進まないご事情がある場合も含めて、まずは窓口でご相談ください。あなたの状況に寄り添って、何ができるかを一緒に考えてくれる場所です。
まず、どこに相談すればよいでしょうか
住居確保給付金の申請や相談の窓口は、お住まいの自治体にある「生活困窮者自立相談支援機関」です。住宅・仕事・生活などの相談を受けつける窓口で、自治体が直接、または委託して運営しています。厚生労働省によれば全国に多数設置されています。
「こんなことで相談してよいのだろうか」とためらう必要はありません。家賃のこと、仕事のこと、これからの暮らしのことを、まずは話してみてください。必要な書類や手続きの流れも、窓口で案内してもらえます。まずはお住まいの市区町村の名前と『自立相談支援機関』『住居確保給付金』で検索し、公式の窓口を確かめるところから始めていただければと思います。
- お住まいの市区町村名＋「自立相談支援機関」「住居確保給付金」で公式窓口を探す
- 本人確認書類、収入や預貯金がわかる書類、離職や収入減少がわかる書類などを準備（詳細は窓口で確認）
- 対象になりうるか・支給額・期間は、必ず自治体の公式ページか窓口で確認する
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- 家賃を滞納していないと相談できませんか。
- いいえ。国の資料では、家賃の滞納があるかどうかは要件ではない、と説明されています。住まいを失うおそれを感じ始めた段階で相談してよい制度です。実際にご自身が対象となりうるかは、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。
- 収入が減っただけでも対象になりますか。
- 厚生労働省の概要では、ご自身の責任や都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減った場合も、一定の要件を満たせば対象になりうる、とされています。当てはまるかどうかは、お住まいの自治体の公式ページや自立相談支援機関の窓口で確認してください。
- いくら、どのくらいの期間もらえますか。
- 支給額は市区町村ごとに定める額を上限に決まり、期間はおおむね原則3か月間（延長で最大9か月間）という大枠が国の資料で示されています。ただし具体的な金額・期間・基準は自治体や状況により異なり、変わりうるため、お住まいの自治体の公式ページや窓口で必ずご確認ください。
- どこに行けば申請できますか。
- お住まいの自治体の「生活困窮者自立相談支援機関」が窓口です。住宅・仕事・生活の相談を受けつけています。市区町村名と『自立相談支援機関』『住居確保給付金』で検索し、公式の窓口情報をご確認のうえ、お問い合わせください。