東京都
板橋区で確認したい支援制度
板橋区に住む方・転入する方が確認したい、出産・子育て・医療・ひとり親などの支援制度を整理しています。
最終更新（最終確認日の最新）：2026年6月18日時点
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支援制度一覧
板橋区で確認できる制度です。各制度に公式ページと最終確認日を掲載しています。
- 子育てオンライン申請できる申請期限あり
児童手当
中学校修了までではなく、出生から18歳になった最初の3月31日（高校第3学年修了）までの児童を養育している方に支給される国の手当です。令和6年10月支給分以降、所得制限は撤廃されました。月額は3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代までが10,000円で、第3子以降は一律30,000円とされています（金額・第何子の数え方は最新の制度・お住まいの区の公式ページでご確認ください）。
2026年6月17日時点詳しく見る - 医療費助成申請期限あり
子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）
板橋区に住民登録があり国内の健康保険に加入している、出生から18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。年齢により乳幼児医療証（マル乳）・子ども医療証（マル子）・高校生等医療証（マル青）の3種類に分かれますが、助成内容は同じです。
2026年6月17日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
妊婦のための支援給付（旧 出産・子育て応援給付金）
令和7年4月から、従来の「出産・子育て応援給付金（出産・子育て応援事業）」が国の新制度「妊婦のための支援給付」へ移行しました。妊婦給付認定後に妊婦1人あたり5万円、胎児の数の届出により胎児（お子さん）1人につき5万円を、2回に分けて現金で支給します。同一の妊娠で旧事業の給付（現金・ギフト等）を受けた方は対象外です。
2026年6月17日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
妊婦健康診査費用助成（受診票・里帰り助成）
妊娠届出時に母子健康手帳（おやこ健康手帳）とあわせて、妊婦健康診査受診票14枚・妊婦子宮頸がん検診受診票1枚・妊婦超音波検査受診票4枚が交付され、契約医療機関での妊婦健診費用の一部を公費で助成します。里帰り出産等で都外医療機関等で自費受診した場合は、別途「里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金」で費用の一部の払い戻しを受けられます。
2026年6月17日時点詳しく見る - 子育て申請期限あり
認可保育施設の保育料（無償化・軽減）
板橋区公式によると、令和7年9月1日より全世帯のお子さんの認可保育施設の保育料が無償となります（無償対象は保育標準時間・保育短時間の保育料）。延長保育料や実費は有償です。板橋区民が認可保育施設を利用する場合、給食費（副食費）はかかりません。無償化にあたり保護者の手続きは不要とされています。
2026年6月17日時点詳しく見る - ひとり親申請期限あり
児童扶養手当（ひとり親）
父または母と生計を同じくしていない児童（離婚・死亡・障がい等）を養育するひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のために支給される国の手当です。対象は18歳になった最初の3月までの児童（一定の障がいがある場合は20歳未満）。所得制限があり、所得に応じて全部支給・一部支給に分かれます。
2026年6月17日時点詳しく見る - 就学・教育申請期限あり
就学援助制度
板橋区内に住み、国公立の小・中学校に通う児童・生徒の保護者のうち、生活保護受給者または教育委員会が定める所得基準以下の方に対し、学校生活で必要な費用の一部を援助する制度です。学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備金などが対象で、申請は学校を通じて行い、毎年申請が必要です。
2026年6月17日時点詳しく見る - 生活困窮・低所得申請期限あり
住居確保給付金（板橋区）
離職や収入減で家賃の支払いが難しくなった世帯が確認したい、家賃相当額の給付制度です。板橋区に住所がある方が対象となる可能性があります。
2026年6月18日時点詳しく見る - 生活困窮・低所得申請期限あり
自立相談支援（いたばし暮らしのサポートセンター）
生活や仕事の困りごとを抱える世帯が確認したい、生活困窮者自立支援制度の相談窓口です。板橋区に住所がある方が利用できる可能性があります。
2026年6月18日時点詳しく見る - 生活困窮・低所得申請期限あり
受験生チャレンジ支援貸付事業（板橋区窓口）
一定所得以下の世帯が確認したい、中学3年生・高校3年生等の学習塾費用や受験料を無利子で貸し付ける東京都の制度です。板橋区の福祉課が相談窓口となっており、区内在住の方が対象となる可能性があります。
2026年6月18日時点詳しく見る - 生活困窮・低所得申請期限あり
応急福祉資金の貸付（板橋区）
急な出費で生活費等の工面に困った世帯が確認したい、板橋区独自の無利子の貸付制度です。区内に住所があり、他から借り受けることが困難な世帯主の方が対象となる可能性があります。
2026年6月18日時点詳しく見る - 生活困窮・低所得申請期限あり
生活保護の相談（板橋区 福祉事務所）
あらゆる手段を活用しても生活に困っている世帯が確認したい、生活保護の相談窓口です。板橋区にお住まいの方は、お住まいの地域を担当する福祉課で相談できる可能性があります。
2026年6月18日時点詳しく見る
申請期限がある制度
オンライン申請できる制度
よくある質問
- 板橋区の子育て支援制度は、どこで申請できますか？
- 制度ごとに窓口が異なります。各制度のページに申請方法と問い合わせ先、公式ページへのリンクを掲載しています。最終的な手続きは必ず板橋区の公式ページで確認してください。
- 自分が対象かどうかは、ここで分かりますか？
- 本サイトでは「対象となる可能性がある人」を整理していますが、受給可否は判定しません。対象条件は年度や世帯の状況で変わるため、必ず公式ページまたは窓口で確認してください。
- 引っ越したばかりですが、何を確認すればよいですか？
- 児童手当や子ども医療費助成は、転入先で改めて手続きが必要なことがあります。生活イベント「引っ越し・転入」から、確認すべき制度をまとめて確認できます。