墨田区 産後ケア事業
墨田区／出産墨田区が母子保健法に基づき実施する産後ケア事業。産後の母体の回復支援、授乳指導・乳房ケア、育児相談、保健指導などを、宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型の4つのタイプで提供する。墨田区に住民登録のある産後1年未満の母子が対象となる可能性がある（宿泊型・日帰り型は原則産後4か月未満）。利用には事前申請が必要で、電子申請（Logoフォーム）にも対応している。
まず確認すること
- 対象となる可能性がある人
- 墨田区に住民登録のある産後1年未満の母子が対象となる可能性がある。宿泊型・日帰り型は原則産後4か月未満が対象とされる。詳…
- 支援内容
- 宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型の各タイプごとに利用回数の上限と利用者負担額が設定されている。住民税…
- 申請方法
- 窓口・郵送・オンラインなど
- 申請期限
- 期限の確認が必要
対象となる可能性がある人
墨田区に住民登録のある産後1年未満の母子が対象となる可能性がある。宿泊型・日帰り型は原則産後4か月未満が対象とされる。詳しい対象要件は墨田区公式ページで確認のこと。
支援内容・金額
宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型の各タイプごとに利用回数の上限と利用者負担額が設定されている。住民税非課税世帯および生活保護世帯等は利用者負担額が免除される場合がある。具体的な負担額・回数は区独自に定められ変動の可能性があるため、墨田区公式ページで確認すること。
申請期限・受付
通年で受付。利用には事前の申請が必要で、産後の準備として妊娠中の申請が案内されている。具体的な期限は墨田区公式ページで確認のこと。
申請前に準備するもの
利用当日は利用承認通知書・親子健康手帳（母子手帳）・健康保険証等が必要とされる。非課税世帯は住民税非課税証明書、生活保護世帯は保護証明書等が求められる場合がある。最新の必要書類は墨田区公式ページで確認すること。
申請方法
利用には事前の申請が必要。すみだ保健子育て総合センター健康推進課（産後ケア担当、電話03-3622-9139または03-3622-9152）への申請のほか、墨田区産後ケア事業利用電子申請（Logoフォーム）によるオンライン申請にも対応している。申請後1週間程度で承認通知が郵送される。妊娠中の事前申請が案内されている。最新の申請方法・窓口は墨田区公式ページで確認すること。
オンライン申請に対応している可能性があります（公式ページで確認）。
問い合わせ先
公式ページで確認したい項目
次の点は最新の情報を公式ページでご確認ください。
- 金額・補助率
- 申請期限
- 必要書類
- 対象条件
墨田区の関連する制度
- 出産オンライン申請できる申請期限あり
妊婦のための支援給付（出産・子育て応援給付の後継）
妊娠・出産期の経済的支援として、子ども・子育て支援法に基づき令和7年4月から創設された給付です。墨田区では従来の「出産・子育て応援交付金」に代わり「妊婦のための支援給付」へ移行しており、妊娠届出後と出産後の2回に分けて支給されます。妊娠・出産を控えた世帯が確認したい制度です。
2026年6月17日時点詳しく見る - 子育てオンライン申請できる申請期限あり
児童手当
高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）までの児童を養育している世帯が確認したい国の手当です。2024年10月の制度改定で所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡大、第3子以降の加算が増額されました。墨田区にお住まいの方は区の窓口・郵送・電子申請で手続きできます。
2026年6月17日時点詳しく見る - 医療費助成オンライン申請できる申請期限あり
子どもの医療費の助成（マル乳・マル子・マル青）
区内在住の子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。墨田区では乳幼児（マル乳）・小中学生（マル子）・高校生年代（マル青）を対象に、18歳到達後最初の3月31日までの医療費を助成しています。お住まいの世帯が確認したい制度です。
2026年6月17日時点詳しく見る
他の自治体の「産後ケア」
自治体で比べる- 出産オンライン申請できる申請期限あり
名古屋市産後ケア事業（なごやMommy Care⁺）
名古屋市が実施する産後ケア事業「なごやMommy Care⁺」。出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児のサポートを、施設に宿泊する「宿泊型」、施設に通う「通所型」、自宅で受ける「訪問型」の3つの形で提供します。令和7年10月1日利用分から利用要件・利用料金が見直され、現行の「なごやMommy Care⁺」となりました。公式案内チラシによれば、名古屋市に住所のある産後ケアを必要とするすべての方が対象とされ、利用期間は出産後からお子さんの1歳の誕生日の前日まで、宿泊型・通所型・訪問型の利用日数は合算して7日までとされています。妊娠32週から名古屋市電子申請システムで利用申込ができ、申請から利用決定まで2〜3週間程度かかるとされています。受け入れ可能な児の月齢は事業所・サービスごとに異なるとされています。産前・産後ヘルプ事業（家事支援のヘルパー派遣）とは別の事業として案内されています。
2026年7月28日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊橋市産後ケア事業
豊橋市が実施する産後ケア事業です。豊橋市に住所があり、産後1年未満の産婦とその乳児で、産後ケアを必要とする方(流産・死産を経験された方を含む)が対象とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで施設に通う「デイサービス型」、助産師等が自宅を訪問する「アウトリーチ型」の3形態があります。利用料(自己負担額)は、令和8年4月1日以降の額として、宿泊型が1日2,400円(食事代は別途の場合あり)、デイサービス型が1日1,500円、アウトリーチ型が1日800円とされています。住民税非課税世帯・生活保護世帯は、食事代を除き無料とされています。利用日数の上限は7日以内とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊田市産後ケア事業
豊田市が実施する産後ケア事業です。豊田市内に住民登録があり、出産後1歳未満の子どもとその保護者で、産後ケアを必要とする方が対象とされています(本人・同居家族に感染症の症状がある場合や、医療的対応が必要な場合は対象外とされています)。サービスは、宿泊型、通所型、助産師等が訪問する訪問型(授乳相談・栄養相談)の形態があります。利用料(自己負担額)は世帯の課税状況によって異なり、非課税世帯・生活保護世帯は原則無料、課税世帯は宿泊型1,000円など、減免制度を利用しない場合は宿泊型3,500円、通所型2,500円などとされています。利用回数の上限は世帯区分等により5〜7回程度とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる申請期限あり
秋田市産後ケア事業
秋田市が実施する産後ケア事業。秋田市に住民票がある出産後1年以内の母親と赤ちゃんが対象とされています。サービスは、医療機関等に宿泊する「短期入所型」と、日帰りで通う「通所型」の2形態があります。利用料は、短期入所型が1日2,800円に食事代が別途かかり、通所型は施設により2,200円〜2,500円（昼食付）とされています。利用日数は、短期入所型が出産後1年以内に通算7日まで、通所型が通算2日までとされています。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は利用料が無料になるとされています。申込みは利用予定日の2週間前までに子ども健康課へ電話で行うほか、スマート申請による電子申請も可能とされています。詳細は公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
産後ケア事業（宿泊型・訪問型・日帰り型）
千葉市が実施する産後ケア事業。出産後のお母さんと赤ちゃんを対象に、助産師等による心身のケアや育児指導等を、産科医療機関や助産所等に宿泊する「宿泊型」、助産師が自宅を訪問する「訪問型」、産科医療機関等を日帰りで利用する「日帰り型」の形で提供します。市内在住の方が対象となる可能性があり、宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが目安とされています（在胎37週未満の場合は延長の場合があるとされています）。利用料は世帯の課税状況に応じた自己負担割合（課税世帯10%、非課税世帯5%等）で算定される仕組みとされ、令和7年10月から一部制度が変更されています。出産予定日の3か月前から申請可能で、妊娠中の申請が勧められています。正確な料金・条件は公式ページで確認してください。
2026年7月1日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
船橋市産後ケア事業
船橋市が実施する産後ケア事業。船橋市に住民票があり、家族等から育児等の支援を受けられない、育児への不安や心身の不調があるなど育児支援を必要とする母親と赤ちゃんが対象とされています（医療が必要な方は対象外）。赤ちゃんの月齢は、宿泊型が生後4か月未満、通所型・訪問型が生後1年未満とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで通う「通所型」、助産師等が自宅を訪れる「訪問型」の3形態があります。利用料は、課税世帯で宿泊型が1泊2日6,000円（以降1日追加ごとに3,000円）、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円とされ、市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提出により無料とされています。利用日数は宿泊型・通所型・訪問型合わせて7日以内とされています。申込みは出産予定日の2か月前から可能で、原則利用開始日の2週間前までに保健センターへ相談のうえ申請書を提出するとされています。
2026年7月29日時点詳しく見る