大阪市産後ケア事業
大阪市／出産大阪市が実施する産後ケア事業。大阪市に住所があり、出産後1年未満の母親と乳児で、産後ケアを必要とし、各区保健福祉センター所長が利用を適当と判断した方が対象となる可能性があります。サービスは、施設に宿泊する「ショートステイ」（1泊2日〜6泊7日）、日中に施設へ通う「デイケア」（最大7日間）、自宅で助産師等の訪問を受ける「アウトリーチ」（1回2時間程度、最大5回）の3形態があります。アウトリーチについては流産・死産でお子さまを亡くされた方も対象となる可能性があるとされています。申請は妊娠8か月以降からサービス利用希望日の2週間前までに、大阪市行政オンラインシステムまたは各区保健福祉センター窓口で行うとされています。非課税世帯・生活保護世帯には利用料の減免があります。
まず確認すること
- 対象となる可能性がある人
- 大阪市に住所があり、出産後1年未満の母親と乳児で、産後ケアを必要とし、各区保健福祉センター所長が利用を適当と判断した方が…
- 支援内容
- 通常料金はショートステイが1泊2日4,250円（以降1日2,125円加算）、デイケアが1日1,500…
- 申請方法
- 窓口・郵送・オンラインなど
- 申請期限
- 期限の確認が必要
対象となる可能性がある人
大阪市に住所があり、出産後1年未満の母親と乳児で、産後ケアを必要とし、各区保健福祉センター所長が利用を適当と判断した方が対象となる可能性があります。アウトリーチについては、流産・死産でお子さまを亡くされた方も対象となる可能性があるとされています。
支援内容・金額
通常料金はショートステイが1泊2日4,250円（以降1日2,125円加算）、デイケアが1日1,500円、アウトリーチが1回500円とされています。非課税世帯・生活保護世帯は減免され、ショートステイ2,500円、デイケア1,000円、アウトリーチ無料となる可能性があります。正確な料金は公式ページで確認してください。
申請期限・受付
妊娠8か月以降から、サービス利用希望日の2週間前までに申請するとされています。
申請前に準備するもの
母子健康手帳、大阪市産後ケア事業利用登録申請書が必要とされています。減免を希望する場合は、生活保護受給証明書または市府民税非課税証明書が必要となる可能性があります。
申請方法
大阪市行政オンラインシステムでのオンライン申請、または各区保健福祉センター窓口での申請ができるとされています。
オンライン申請に対応している可能性があります（公式ページで確認）。
問い合わせ先
大阪市こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ
電話：06-6208-9966
公式ページで確認したい項目
次の点は最新の情報を公式ページでご確認ください。
- 金額・補助率
大阪市の関連する制度
- 子育てオンライン申請できる申請期限あり
児童手当（大阪市）
中学校修了前から高校生年代までの子どもを養育している方が対象となる可能性がある、国の児童手当制度です。大阪市では各区の保健福祉センター児童手当担当が窓口となります。受給の可否・金額・申請期限は必ず公式ページでご確認ください。
2026年6月19日時点詳しく見る - 医療費助成オンライン申請できる
こども医療費助成制度（大阪市）
大阪市内に住所があり公的医療保険に加入する0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象となる可能性がある、医療費の自己負担を軽減する大阪市の助成制度です。対象・自己負担額・所得制限の有無は必ず公式ページでご確認ください。
2026年6月19日時点詳しく見る - ひとり親
児童扶養手当（大阪市）
離婚・死別などにより、ひとり親家庭等で18歳到達後最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童を養育している方が対象となる可能性がある国の手当制度です。大阪市では各区の児童扶養手当担当が窓口です。対象・金額・所得制限は必ず公式ページでご確認ください。
2026年6月19日時点詳しく見る
他の自治体の「産後ケア」
自治体で比べる- 出産オンライン申請できる申請期限あり
名古屋市産後ケア事業（なごやMommy Care⁺）
名古屋市が実施する産後ケア事業「なごやMommy Care⁺」。出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児のサポートを、施設に宿泊する「宿泊型」、施設に通う「通所型」、自宅で受ける「訪問型」の3つの形で提供します。令和7年10月1日利用分から利用要件・利用料金が見直され、現行の「なごやMommy Care⁺」となりました。公式案内チラシによれば、名古屋市に住所のある産後ケアを必要とするすべての方が対象とされ、利用期間は出産後からお子さんの1歳の誕生日の前日まで、宿泊型・通所型・訪問型の利用日数は合算して7日までとされています。妊娠32週から名古屋市電子申請システムで利用申込ができ、申請から利用決定まで2〜3週間程度かかるとされています。受け入れ可能な児の月齢は事業所・サービスごとに異なるとされています。産前・産後ヘルプ事業（家事支援のヘルパー派遣）とは別の事業として案内されています。
2026年7月28日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊橋市産後ケア事業
豊橋市が実施する産後ケア事業です。豊橋市に住所があり、産後1年未満の産婦とその乳児で、産後ケアを必要とする方(流産・死産を経験された方を含む)が対象とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで施設に通う「デイサービス型」、助産師等が自宅を訪問する「アウトリーチ型」の3形態があります。利用料(自己負担額)は、令和8年4月1日以降の額として、宿泊型が1日2,400円(食事代は別途の場合あり)、デイサービス型が1日1,500円、アウトリーチ型が1日800円とされています。住民税非課税世帯・生活保護世帯は、食事代を除き無料とされています。利用日数の上限は7日以内とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊田市産後ケア事業
豊田市が実施する産後ケア事業です。豊田市内に住民登録があり、出産後1歳未満の子どもとその保護者で、産後ケアを必要とする方が対象とされています(本人・同居家族に感染症の症状がある場合や、医療的対応が必要な場合は対象外とされています)。サービスは、宿泊型、通所型、助産師等が訪問する訪問型(授乳相談・栄養相談)の形態があります。利用料(自己負担額)は世帯の課税状況によって異なり、非課税世帯・生活保護世帯は原則無料、課税世帯は宿泊型1,000円など、減免制度を利用しない場合は宿泊型3,500円、通所型2,500円などとされています。利用回数の上限は世帯区分等により5〜7回程度とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる申請期限あり
秋田市産後ケア事業
秋田市が実施する産後ケア事業。秋田市に住民票がある出産後1年以内の母親と赤ちゃんが対象とされています。サービスは、医療機関等に宿泊する「短期入所型」と、日帰りで通う「通所型」の2形態があります。利用料は、短期入所型が1日2,800円に食事代が別途かかり、通所型は施設により2,200円〜2,500円（昼食付）とされています。利用日数は、短期入所型が出産後1年以内に通算7日まで、通所型が通算2日までとされています。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は利用料が無料になるとされています。申込みは利用予定日の2週間前までに子ども健康課へ電話で行うほか、スマート申請による電子申請も可能とされています。詳細は公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
産後ケア事業（宿泊型・訪問型・日帰り型）
千葉市が実施する産後ケア事業。出産後のお母さんと赤ちゃんを対象に、助産師等による心身のケアや育児指導等を、産科医療機関や助産所等に宿泊する「宿泊型」、助産師が自宅を訪問する「訪問型」、産科医療機関等を日帰りで利用する「日帰り型」の形で提供します。市内在住の方が対象となる可能性があり、宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが目安とされています（在胎37週未満の場合は延長の場合があるとされています）。利用料は世帯の課税状況に応じた自己負担割合（課税世帯10%、非課税世帯5%等）で算定される仕組みとされ、令和7年10月から一部制度が変更されています。出産予定日の3か月前から申請可能で、妊娠中の申請が勧められています。正確な料金・条件は公式ページで確認してください。
2026年7月1日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
船橋市産後ケア事業
船橋市が実施する産後ケア事業。船橋市に住民票があり、家族等から育児等の支援を受けられない、育児への不安や心身の不調があるなど育児支援を必要とする母親と赤ちゃんが対象とされています（医療が必要な方は対象外）。赤ちゃんの月齢は、宿泊型が生後4か月未満、通所型・訪問型が生後1年未満とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで通う「通所型」、助産師等が自宅を訪れる「訪問型」の3形態があります。利用料は、課税世帯で宿泊型が1泊2日6,000円（以降1日追加ごとに3,000円）、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円とされ、市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提出により無料とされています。利用日数は宿泊型・通所型・訪問型合わせて7日以内とされています。申込みは出産予定日の2か月前から可能で、原則利用開始日の2週間前までに保健センターへ相談のうえ申請書を提出するとされています。
2026年7月29日時点詳しく見る