熊本市産後ケア事業
熊本市／出産熊本市が実施する産後ケア事業。出産後のお母さんと赤ちゃんを対象に、助産師等の看護職が中心となり、心身のケア・授乳相談・育児相談などを、施設に宿泊する「宿泊型」、施設に日帰りで通う「日帰り型」、自宅で受ける「訪問型」の3つの形で提供します。産後1年未満で、身体的な不調や回復の遅れ、授乳の困難、精神的な不調など支援を必要とする熊本市内在住の母子が対象となる可能性があります。令和6年4月1日から事前申請が不要となり、利用希望者が実施施設に直接電話予約する方式に変わったとされています。利用料金は世帯の課税状況等により異なり、非課税世帯・生活保護世帯には減免がある可能性があります。利用回数の上限や対象となる具体的な状況などの詳細は、必ず公式ページで確認してください。
まず確認すること
- 対象となる可能性がある人
- 熊本市内に住民票があり、産後1年未満の母子で、身体的な不調・回復の遅れ、授乳の困難（乳房トラブルを含む）、産後の精神的な…
- 支援内容
- 自己負担額の目安（一般世帯／非課税世帯／生活保護世帯の順、多胎児は1子あたり500円加算）。宿泊型：…
- 申請方法
- 窓口・郵送など
- 申請期限
- 期限の確認が必要
対象となる可能性がある人
熊本市内に住民票があり、産後1年未満の母子で、身体的な不調・回復の遅れ、授乳の困難（乳房トラブルを含む）、産後の精神的な不調、継続的な保健指導や身体的ケアが必要な状態、または家族から家事・育児の支援を受けられない状況など、支援を必要とする方が対象となる可能性があります。感染性疾患に罹患している場合や医療的介入が必要な産婦は対象外とされています。詳細な該当要件は公式ページまたは窓口で確認してください。
支援内容・金額
自己負担額の目安（一般世帯／非課税世帯／生活保護世帯の順、多胎児は1子あたり500円加算）。宿泊型：8,000円／3,500円／1,750円。日帰り1日型：3,000円／1,500円／750円。日帰り3時間型：1,800円／750円／300円。日帰り2時間型：1,200円／500円／200円。訪問型：1,200円／500円／200円。このほか食事代や交通費等の実費が別途かかる場合があります。金額や区分は変更される可能性があるため公式ページで確認してください。
申請期限・受付
常時利用可能な事業とみられ、明確な申請期限の記載は公式ページ上に見当たりませんでした。利用回数の上限（宿泊型・日帰り型・訪問型あわせて10回）に達するまでの利用が想定されます。
申請前に準備するもの
利用時には親子（母子）健康手帳と、母子健康手帳受け取り時に配布される利用カードの持参が必要とされています。非課税世帯の減免を受ける場合は所得証明書、生活保護世帯の場合は証明書類の提示が利用の都度必要とされています。
申請方法
令和6年4月1日から事前申請が不要となり、利用を希望する方が直接、実施施設（委託を受けた病院・診療所・助産所等）に電話で予約する方式に変わったとされています。
問い合わせ先
熊本市こども局こども育成部こども支援課
電話：096-328-2158
公式ページで確認したい項目
次の点は最新の情報を公式ページでご確認ください。
- 申請期限
- 利用回数上限の運用細則
- 宿泊型・日帰り型・訪問型それぞれの実施施設一覧
熊本市の関連する制度
- 子育てオンライン申請できる申請期限あり
児童手当
0歳から高校生年代までの児童を養育している世帯が確認したい、国の制度に基づく手当です。熊本市に住所がある対象児童の養育者が対象となる可能性があります。
2026年6月19日時点詳しく見る - 医療費助成オンライン申請できる
こども医療費助成（ひまわりカード）
子どもの保険診療にかかる医療費の自己負担分の一部を助成する熊本市の制度で、熊本市に住所のある子どもを養育する世帯が確認したい制度です。
2026年6月19日時点詳しく見る - 子育てオンライン申請できる申請期限あり
保育所等の入所（利用案内・保育料）
保育所・認定こども園等の利用を希望する世帯が確認したい、熊本市の入所案内・申込手続きです。幼児教育・保育の無償化の対象範囲もあわせて確認したい制度です。
2026年6月19日時点詳しく見る
他の自治体の「産後ケア」
自治体で比べる- 出産オンライン申請できる申請期限あり
名古屋市産後ケア事業（なごやMommy Care⁺）
名古屋市が実施する産後ケア事業「なごやMommy Care⁺」。出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児のサポートを、施設に宿泊する「宿泊型」、施設に通う「通所型」、自宅で受ける「訪問型」の3つの形で提供します。令和7年10月1日利用分から利用要件・利用料金が見直され、現行の「なごやMommy Care⁺」となりました。公式案内チラシによれば、名古屋市に住所のある産後ケアを必要とするすべての方が対象とされ、利用期間は出産後からお子さんの1歳の誕生日の前日まで、宿泊型・通所型・訪問型の利用日数は合算して7日までとされています。妊娠32週から名古屋市電子申請システムで利用申込ができ、申請から利用決定まで2〜3週間程度かかるとされています。受け入れ可能な児の月齢は事業所・サービスごとに異なるとされています。産前・産後ヘルプ事業（家事支援のヘルパー派遣）とは別の事業として案内されています。
2026年7月28日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊橋市産後ケア事業
豊橋市が実施する産後ケア事業です。豊橋市に住所があり、産後1年未満の産婦とその乳児で、産後ケアを必要とする方(流産・死産を経験された方を含む)が対象とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで施設に通う「デイサービス型」、助産師等が自宅を訪問する「アウトリーチ型」の3形態があります。利用料(自己負担額)は、令和8年4月1日以降の額として、宿泊型が1日2,400円(食事代は別途の場合あり)、デイサービス型が1日1,500円、アウトリーチ型が1日800円とされています。住民税非課税世帯・生活保護世帯は、食事代を除き無料とされています。利用日数の上限は7日以内とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊田市産後ケア事業
豊田市が実施する産後ケア事業です。豊田市内に住民登録があり、出産後1歳未満の子どもとその保護者で、産後ケアを必要とする方が対象とされています(本人・同居家族に感染症の症状がある場合や、医療的対応が必要な場合は対象外とされています)。サービスは、宿泊型、通所型、助産師等が訪問する訪問型(授乳相談・栄養相談)の形態があります。利用料(自己負担額)は世帯の課税状況によって異なり、非課税世帯・生活保護世帯は原則無料、課税世帯は宿泊型1,000円など、減免制度を利用しない場合は宿泊型3,500円、通所型2,500円などとされています。利用回数の上限は世帯区分等により5〜7回程度とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる申請期限あり
秋田市産後ケア事業
秋田市が実施する産後ケア事業。秋田市に住民票がある出産後1年以内の母親と赤ちゃんが対象とされています。サービスは、医療機関等に宿泊する「短期入所型」と、日帰りで通う「通所型」の2形態があります。利用料は、短期入所型が1日2,800円に食事代が別途かかり、通所型は施設により2,200円〜2,500円（昼食付）とされています。利用日数は、短期入所型が出産後1年以内に通算7日まで、通所型が通算2日までとされています。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は利用料が無料になるとされています。申込みは利用予定日の2週間前までに子ども健康課へ電話で行うほか、スマート申請による電子申請も可能とされています。詳細は公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
産後ケア事業（宿泊型・訪問型・日帰り型）
千葉市が実施する産後ケア事業。出産後のお母さんと赤ちゃんを対象に、助産師等による心身のケアや育児指導等を、産科医療機関や助産所等に宿泊する「宿泊型」、助産師が自宅を訪問する「訪問型」、産科医療機関等を日帰りで利用する「日帰り型」の形で提供します。市内在住の方が対象となる可能性があり、宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが目安とされています（在胎37週未満の場合は延長の場合があるとされています）。利用料は世帯の課税状況に応じた自己負担割合（課税世帯10%、非課税世帯5%等）で算定される仕組みとされ、令和7年10月から一部制度が変更されています。出産予定日の3か月前から申請可能で、妊娠中の申請が勧められています。正確な料金・条件は公式ページで確認してください。
2026年7月1日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
船橋市産後ケア事業
船橋市が実施する産後ケア事業。船橋市に住民票があり、家族等から育児等の支援を受けられない、育児への不安や心身の不調があるなど育児支援を必要とする母親と赤ちゃんが対象とされています（医療が必要な方は対象外）。赤ちゃんの月齢は、宿泊型が生後4か月未満、通所型・訪問型が生後1年未満とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで通う「通所型」、助産師等が自宅を訪れる「訪問型」の3形態があります。利用料は、課税世帯で宿泊型が1泊2日6,000円（以降1日追加ごとに3,000円）、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円とされ、市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提出により無料とされています。利用日数は宿泊型・通所型・訪問型合わせて7日以内とされています。申込みは出産予定日の2か月前から可能で、原則利用開始日の2週間前までに保健センターへ相談のうえ申請書を提出するとされています。
2026年7月29日時点詳しく見る