産後ケア事業
川崎市／出産川崎市が母子保健法に基づき実施する産後ケア事業。出産後は心身ともに不安定になりやすい時期に、初めての育児への不安、授乳がうまくいかない、赤ちゃんのお世話や生活リズムがつかめない、お産や育児の疲れから体調がすぐれないといった場合に、川崎市助産師会・医療機関・訪問看護事業所等で心身のケアや育児支援を受けられる事業です。施設に宿泊する「宿泊型」（1泊2日〜最大6泊7日）、日中に施設で過ごす「日帰りロング型」（1回6時間）・「日帰りショート型」（1回90分）、自宅で受ける「訪問型」（1回90分）、医療的支援が必要な場合の「医療型」があります。川崎市に住所のある乳児とその母親が対象となる可能性があり、宿泊型・医療型は生後4か月未満、日帰り型・訪問型は1歳未満の子どもが目安とされていますが、詳細な対象要件・利用回数の上限・利用料金の減免条件などは公式ページで確認してください。
まず確認すること
- 対象となる可能性がある人
- 川崎市に住所のある乳児とその母親が対象となる可能性があります。宿泊型・医療型は子どもが生後4か月未満、日帰り型・訪問型は…
- 支援内容
- 公式ページ本文の記載によれば、基本料金は宿泊型・医療型が1泊2日15,000円（延泊ごとに7,500…
- 申請方法
- 窓口・郵送・オンラインなど
- 申請期限
- 期限の確認が必要
対象となる可能性がある人
川崎市に住所のある乳児とその母親が対象となる可能性があります。宿泊型・医療型は子どもが生後4か月未満、日帰り型・訪問型は1歳未満であることが目安とされています（在胎36週6日までに出産した場合は修正月齢での取り扱いとなる可能性があります）。詳細な要件は公式ページまたは窓口で確認してください。
支援内容・金額
公式ページ本文の記載によれば、基本料金は宿泊型・医療型が1泊2日15,000円（延泊ごとに7,500円追加）、日帰りロング型が1回7,500円、日帰りショート型が1回4,000円、訪問型が1回5,000円とされています。市民税非課税世帯・生活保護世帯には減免制度があり、生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は宿泊型・日帰りロング型が2,500円・その他は無料などの記載がありますが、減免の適用条件（利用回数上限との関係等）は複雑なため、正確な自己負担額は必ず公式ページまたは窓口で確認してください。
申請期限・受付
妊娠32週から申請可能とされており、妊娠中の申請が推奨されています。具体的な期限の定めがあるかは公式ページで確認してください。
申請前に準備するもの
e-KAWASAKIでの申請後に発行される利用承認通知書が必要です。市民税非課税世帯は非課税証明書、生活保護世帯は被保護証明書等、減免を受ける場合は追加書類が必要となる可能性があります。詳細は公式ページまたは窓口で確認してください。
申請方法
オンライン申請システム「e-KAWASAKI」から利用申請を行います。申請後おおよそ10日程度でe-KAWASAKI内のマイページに「利用承認通知書」が届き、その後、利用を希望する実施施設（川崎市助産師会、医療機関、訪問看護事業所等）へ利用者本人が直接電話して予約する流れとされています。
オンライン申請に対応している可能性があります（公式ページで確認）。
問い合わせ先
川崎市 こども未来局 児童家庭支援・虐待対策室 母子保健担当
電話：044-200-2450
公式ページで確認したい項目
次の点は最新の情報を公式ページでご確認ください。
- 金額・補助率：減免の適用条件・利用回数上限との関係、非課税世帯減免と一般減免の併用可否が公式ページ本文の要約だけでは判然としないため
- 申請期限：明確な申請締切の有無
- 必要書類：減免申請時の追加書類の詳細
- 対象条件：在胎週数36週6日以降・以前での月齢の扱いの詳細
川崎市の関連する制度
- 子育てオンライン申請できる申請期限あり
児童手当（川崎市）
中学校卒業まで（高校生年代まで）の児童を養育している方が対象となる可能性がある、国の児童手当制度です。川崎市に住民登録のある方が各区役所等を通じて手続きします。対象や金額の詳細は公式ページで確認してください。
2026年6月19日時点詳しく見る - 医療費助成
小児医療費助成（川崎市）
市内に住み健康保険に加入している子どもの保険診療の自己負担額の助成を受けられる可能性がある制度です。対象年齢や負担の有無は時期により変わるため、公式ページで確認してください。
2026年6月19日時点詳しく見る - ひとり親
児童扶養手当（川崎市）
ひとり親家庭等で子どもを養育している方が対象となる可能性がある手当です。父母と生計を同じくしていない児童を養育する方などが対象とされ、詳細は公式ページで確認してください。
2026年6月19日時点詳しく見る
他の自治体の「産後ケア」
自治体で比べる- 出産オンライン申請できる申請期限あり
名古屋市産後ケア事業（なごやMommy Care⁺）
名古屋市が実施する産後ケア事業「なごやMommy Care⁺」。出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児のサポートを、施設に宿泊する「宿泊型」、施設に通う「通所型」、自宅で受ける「訪問型」の3つの形で提供します。令和7年10月1日利用分から利用要件・利用料金が見直され、現行の「なごやMommy Care⁺」となりました。公式案内チラシによれば、名古屋市に住所のある産後ケアを必要とするすべての方が対象とされ、利用期間は出産後からお子さんの1歳の誕生日の前日まで、宿泊型・通所型・訪問型の利用日数は合算して7日までとされています。妊娠32週から名古屋市電子申請システムで利用申込ができ、申請から利用決定まで2〜3週間程度かかるとされています。受け入れ可能な児の月齢は事業所・サービスごとに異なるとされています。産前・産後ヘルプ事業（家事支援のヘルパー派遣）とは別の事業として案内されています。
2026年7月28日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊橋市産後ケア事業
豊橋市が実施する産後ケア事業です。豊橋市に住所があり、産後1年未満の産婦とその乳児で、産後ケアを必要とする方(流産・死産を経験された方を含む)が対象とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで施設に通う「デイサービス型」、助産師等が自宅を訪問する「アウトリーチ型」の3形態があります。利用料(自己負担額)は、令和8年4月1日以降の額として、宿泊型が1日2,400円(食事代は別途の場合あり)、デイサービス型が1日1,500円、アウトリーチ型が1日800円とされています。住民税非課税世帯・生活保護世帯は、食事代を除き無料とされています。利用日数の上限は7日以内とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる
豊田市産後ケア事業
豊田市が実施する産後ケア事業です。豊田市内に住民登録があり、出産後1歳未満の子どもとその保護者で、産後ケアを必要とする方が対象とされています(本人・同居家族に感染症の症状がある場合や、医療的対応が必要な場合は対象外とされています)。サービスは、宿泊型、通所型、助産師等が訪問する訪問型(授乳相談・栄養相談)の形態があります。利用料(自己負担額)は世帯の課税状況によって異なり、非課税世帯・生活保護世帯は原則無料、課税世帯は宿泊型1,000円など、減免制度を利用しない場合は宿泊型3,500円、通所型2,500円などとされています。利用回数の上限は世帯区分等により5〜7回程度とされています。詳細や最新の料金・条件は、必ず公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産オンライン申請できる申請期限あり
秋田市産後ケア事業
秋田市が実施する産後ケア事業。秋田市に住民票がある出産後1年以内の母親と赤ちゃんが対象とされています。サービスは、医療機関等に宿泊する「短期入所型」と、日帰りで通う「通所型」の2形態があります。利用料は、短期入所型が1日2,800円に食事代が別途かかり、通所型は施設により2,200円〜2,500円（昼食付）とされています。利用日数は、短期入所型が出産後1年以内に通算7日まで、通所型が通算2日までとされています。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は利用料が無料になるとされています。申込みは利用予定日の2週間前までに子ども健康課へ電話で行うほか、スマート申請による電子申請も可能とされています。詳細は公式ページで確認してください。
2026年7月29日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
産後ケア事業（宿泊型・訪問型・日帰り型）
千葉市が実施する産後ケア事業。出産後のお母さんと赤ちゃんを対象に、助産師等による心身のケアや育児指導等を、産科医療機関や助産所等に宿泊する「宿泊型」、助産師が自宅を訪問する「訪問型」、産科医療機関等を日帰りで利用する「日帰り型」の形で提供します。市内在住の方が対象となる可能性があり、宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが目安とされています（在胎37週未満の場合は延長の場合があるとされています）。利用料は世帯の課税状況に応じた自己負担割合（課税世帯10%、非課税世帯5%等）で算定される仕組みとされ、令和7年10月から一部制度が変更されています。出産予定日の3か月前から申請可能で、妊娠中の申請が勧められています。正確な料金・条件は公式ページで確認してください。
2026年7月1日時点詳しく見る - 出産申請期限あり
船橋市産後ケア事業
船橋市が実施する産後ケア事業。船橋市に住民票があり、家族等から育児等の支援を受けられない、育児への不安や心身の不調があるなど育児支援を必要とする母親と赤ちゃんが対象とされています（医療が必要な方は対象外）。赤ちゃんの月齢は、宿泊型が生後4か月未満、通所型・訪問型が生後1年未満とされています。サービスは、施設に宿泊する「宿泊型」、日帰りで通う「通所型」、助産師等が自宅を訪れる「訪問型」の3形態があります。利用料は、課税世帯で宿泊型が1泊2日6,000円（以降1日追加ごとに3,000円）、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円とされ、市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提出により無料とされています。利用日数は宿泊型・通所型・訪問型合わせて7日以内とされています。申込みは出産予定日の2か月前から可能で、原則利用開始日の2週間前までに保健センターへ相談のうえ申請書を提出するとされています。
2026年7月29日時点詳しく見る