民間賃貸への入居が難しいとき ― 居住支援法人・協議会・家賃債務保証という支え

住まいの確保が難しい方を支える「住宅セーフティネット制度」

民間の賃貸住宅を借りにくい方を支えるために、国土交通省が所管する「住宅セーフティネット制度」という枠組みがあります。これは、住まいの確保に特に配慮を要する方が、安心して住まいを見つけられるよう、住宅分野と福祉分野の関係者が連携して支える仕組みです。

この制度の対象として法律で挙げられているのは、低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子どもを育てる世帯などです。これに加えて、自治体が地域の実情に応じて対象を広げている場合もあります。ご自身が対象となるかどうかは、お住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認ください。

制度の柱の一つに「セーフティネット登録住宅」があります。これは、住まいの確保が難しい方の入居を拒まない賃貸住宅として、貸主が自治体に登録したものです。こうした住まいの情報も、後述の相談窓口を通じて知ることができます。

相談にのってくれる「居住支援法人」とは

「居住支援法人」とは、住まいの確保が難しい方の民間賃貸住宅への入居を後押しするために、都道府県が指定した法人です。NPO法人などが指定を受けて活動しており、住まい探しに伴うさまざまな不安に寄り添ってくれる存在です。

居住支援法人が行う支援としては、国土交通省の説明によると、おおむね次のようなものがあります。住まいに関する情報の提供や入居の相談、入居後の見守りなどの生活支援、そして家賃債務保証の提供です。どこまでの支援を受けられるかは法人や地域によって異なりますので、具体的な内容は問い合わせの際にご確認いただくとよいでしょう。

「こんなことを相談してよいのだろうか」とためらう必要はありません。住まいに困っている方のための窓口ですから、まずは現在の状況を率直に伝えてみることから始めていただければと思います。

地域の「居住支援協議会」というつながりの場

もう一つの支えが「居住支援協議会」です。これは、自治体の住宅部局・福祉部局、不動産関係の事業者・団体、福祉や居住支援の団体、居住支援法人などが連携してつくる、いわば地域の「つながりの場」です。

居住支援協議会は、住まいの確保が難しい方と、住宅を貸す側の双方に対して、住宅情報の提供などの支援を行うものとされています。地域によって、相談会の開催や情報提供のかたちはさまざまです。

お住まいの地域にどのような協議会や居住支援法人があるかは、国土交通省の公式ページで一覧が公開されています。そこから、ご自身の地域の相談先を探すことができます。

連帯保証人がいないとき ― 家賃債務保証という支え

賃貸契約のときに「連帯保証人を立ててください」と求められ、頼める人がいなくて困る、という声は少なくありません。そうしたときの支えの一つが「家賃債務保証」です。これは、保証会社などが保証人の役割の一部を担い、入居しやすくするための仕組みです。

国の住宅セーフティネット制度のもとでは、住まいの確保が難しい方が利用しやすいよう、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録・認定する仕組みが設けられています。先にご紹介した居住支援法人が、家賃債務保証を提供している場合もあります。

保証料などの費用や利用できる条件は、業者や契約によって異なります。具体的な金額や利用条件は業者や契約によって異なりますので、利用を検討する際に、窓口や業者へ直接ご確認ください。

• お住まいの自治体に居住支援協議会があるか、公式ページや窓口で確認する
• 地域の居住支援法人の連絡先を調べ、住まいの相談ができるか問い合わせてみる
• 連帯保証人がいない場合、家賃債務保証が利用できるか相談してみる
• 収入や年齢など、自分が制度の対象となる可能性があるか窓口で確認する

まず、どこに相談すればよいか

どこから手をつければよいか分からないときは、お住まいの市区町村の住宅担当窓口や、地域の居住支援法人・居住支援協議会に問い合わせるのが第一歩です。生活全般の困りごとが重なっている場合は、福祉の相談窓口とあわせて相談すると、住まいと暮らしの両面から支えにつながりやすくなります。

制度の詳しい内容や、お近くの居住支援法人・協議会の一覧は、国土交通省の公式ページで確認できます。下記の出典に挙げた公式ページを入り口に、ご自身の地域の窓口へとたどっていただければと思います。

住まいの不安は、暮らしの土台にかかわる大きな問題です。けれども、その重荷を一人で背負い続ける必要はありません。支えようとしている窓口や人が、確かにあります。どうか、早めに声を上げていただければと願っています。