高齢・低所得・子育て・障害などの事情で賃貸住宅が見つかりにくく、住まいの確保に困っている方やその家族
住宅セーフティネット制度｜住まいの確保が難しいときに知っておきたいこと
更新：2026年6月24日時点
「年齢を理由に賃貸の入居を断られてしまった」「収入が不安定で、保証人もいなくて、なかなか住まいが決まらない」——そんな心細さを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。住まいは、暮らしの土台です。その土台が揺らぐとき、不安は大きいものです。国には、こうした事情を抱える方の入居を拒まない賃貸住宅を登録する「住宅セーフティネット制度」という仕組みがあります。これは国土交通省が所管する全国共通の制度です。ここでは、その大枠と、住まいの探し方・相談先への進み方を、できるだけやさしくご案内します。一人で抱え込まず、まず確かな窓口につながる一歩を踏み出していただけたらと願っています。
住宅セーフティネット制度とは
住宅セーフティネット制度は、住まいの確保が難しい方が、安心して賃貸住宅に入居できるよう国土交通省が設けている全国共通の仕組みです。国土交通省の公式情報によると、この制度は大きく三つの柱から成り立っています。一つは、こうした方の入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度（セーフティネット住宅の登録制度）です。二つめは、登録住宅の改修費の補助や、家賃の負担を軽くする経済的な支援です。三つめは、入居後の見守りや福祉サービスへのつなぎといった居住支援です。
この制度の中心にあるのは「入居を拒まない」という考え方です。住まい探しでつらい思いをしてこられた方にとって、心強い枠組みではないでしょうか。ただし、具体的な支援の内容や金額、対象となる条件は、お住まいの自治体や住宅ごとに異なります。一般的な大枠としてご理解いただいたうえで、詳しくはお住まいの自治体の公式ページや窓口でご確認いただくのが確実です。
対象となるのはどんな方か（住宅確保要配慮者）
この制度では、住まいの確保にとくに配慮が必要な方を「住宅確保要配慮者」と呼びます。国土交通省の公式情報によると、法律上は、低額所得者、被災された方、高齢者、障害のある方、子育て世帯などが挙げられており、このほか省令で外国人の方なども定められています。
「自分は対象になるのだろうか」と気にかかる方もいらっしゃると思います。上に挙げた事情に当てはまる場合、対象となる可能性があります。ただし、最終的にどなたが対象となるか、また登録住宅ごとに「どの範囲の方の入居を受け入れるか」は異なります。ご自身が対象にあたるかどうかは、断定せず、お住まいの自治体の公式ページや窓口、後述の相談先で確認していただくのが安心です。
- 高齢で年齢を理由に入居を断られたことがある
- 収入が少なく、家賃の支払いに不安がある
- 小さなお子さんがいる子育て世帯である
- 障害がある、または同居のご家族に障害がある
- 被災して住まいを失った、または失いそうである
セーフティネット住宅の探し方
登録された住まい（セーフティネット住宅）は、国土交通省が運営する「セーフティネット住宅 情報提供システム」という公式の検索サイトで探すことができます。地域や家賃、入居の対象となる方の範囲といった条件で絞り込んで、登録住宅の情報を見ることができる仕組みです。
気になる住宅が見つかったら、各住宅に記載されている問い合わせ先へ直接連絡し、入居を申し込む流れになります。空き状況や入居の条件、必要な書類などは住宅ごとに異なりますので、その都度、各住宅の問い合わせ先でご確認ください。インターネットの操作にご不安があるときは、ご家族や、次にご案内する相談窓口に手伝ってもらいながら進めるのも一つの方法です。
住まいの相談ができる窓口（居住支援協議会など）
「自分で住宅を探すのは難しい」「どこから手をつけたらよいか分からない」——そんなときは、一人で探そうとせず、相談窓口を頼っていただけたらと思います。国土交通省の公式情報によると、各地域には、自治体や不動産関係団体、居住支援を行う団体などが連携する「居住支援協議会」という仕組みがあり、住まいに困っている方への住宅情報の提供や相談といった支援を行っています。
こうした相談先は地域によって名称や窓口が異なります。まずはお住まいの自治体の公式ページや住宅担当の窓口に、「住まい探しに困っている」とご相談ください。あなたの事情に寄り添いながら、利用できる制度や相談先へとつないでもらえる可能性があります。困っていることを言葉にすること自体が、解決への大切な一歩です。
困ったときに、まず確認していただきたいこと
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、これからの一歩を整理しておきます。住まいの確保に困ったときは、慌てて契約を急ぐよりも、確かな公式情報につながることが何より大切です。下のチェック項目を手がかりに、できるところから進めてみてください。
この制度や相談先の詳しい内容、対象の条件は、お住まいの自治体や時期によって変わることがあります。ここに書いた金額や条件の細かな部分はあえて記していません。必ず国土交通省や、お住まいの自治体の公式ページ・窓口で、最新の情報をご確認ください。
- 国土交通省「セーフティネット住宅 情報提供システム」で登録住宅を検索してみる
- お住まいの自治体の公式ページで住宅セーフティネット制度の窓口を確認する
- 自治体の住宅担当窓口や居住支援協議会に「住まい探しに困っている」と相談する
- 気になる住宅の入居条件・必要書類は、各住宅の問い合わせ先で確認する
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
相談窓口を見るよくある質問
- 高齢を理由に賃貸を断られました。この制度で入居できますか。
- 高齢の方は「住宅確保要配慮者」として制度の対象となる可能性があります。セーフティネット住宅は、こうした方の入居を拒まないことを前提に登録された住宅です。ただし、実際に入居できるかは住宅ごとの条件によりますので、各住宅の問い合わせ先や、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。
- セーフティネット住宅は家賃が安くなりますか。
- 制度には、低額所得の方を対象に家賃の負担を軽くする経済的な支援の仕組みがあります。ただし、対象となるかどうかや軽減の有無・程度は、自治体や住宅によって異なります。具体的な金額や条件は創作せず、お住まいの自治体の公式ページや窓口で確認していただくのが確実です。
- 保証人がいなくても申し込めますか。
- 制度には、住まいの確保が難しい方を支える居住支援の仕組みが含まれています。保証人の要否や家賃債務保証の利用については住宅ごと・地域ごとに扱いが異なりますので、各住宅の問い合わせ先や、居住支援の相談窓口でご相談ください。
- どこに相談すればよいか分かりません。
- まずはお住まいの自治体の公式ページや住宅担当の窓口に、「住まい探しに困っている」とお伝えください。地域には居住支援協議会など、住宅情報の提供や相談を行う仕組みがあります。一人で抱え込まず、窓口につながることから始めていただけたらと思います。