保育園を探している方
更新：2026年6月18日時点
保育園の保育料は、子どもの年齢や世帯の状況によって決まります。無償化や軽減の対象になることもあります。ここでは、確認しておくとよいしくみを整理します。実際の金額や対象は、お住まいの区の公式ページで確認してください。
幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までの子どもの保育料は、認可保育所などで無償となるのが基本です（給食費などは別にかかる場合があります）。
0歳から2歳までの保育料は、世帯の住民税の額などをもとに決まるのが一般的です。住民税が非課税の世帯や、きょうだいが同時に通っている場合などに、軽減や無償の対象となることがあります。
入園の申込は、4月入園と年度途中の入園で時期や締切が異なります。保育の必要性の認定（支給認定）の手続きや、就労証明書などの書類が必要になることがあります。
各区の制度ページで、対象・申請方法・公式ページ・最終確認日を確認できます。
世田谷区
認可保育施設の保育料の負担について、世田谷区では令和7年9月から区内在住の全児童の保育料・給食費を無償化している点を確認したい制度です。
新宿区
認可保育園等の保育料負担を知りたい世帯が確認したい制度です。新宿区では基本保育料の無償化が進められており、令和7年9月から0〜2歳児クラスについても無償化の対象になっていると案内されています。
練馬区
認可保育園等を利用する世帯の保育料・副食費に関する制度で、保育所利用を検討・利用中の世帯が確認したい制度です。練馬区では基本保育料の負担軽減が進められています。
港区
認可保育園等の利用を検討している世帯が確認したい、保育料（利用者負担額）とその軽減・無償化の制度です。港区では令和7年9月から第1子の基本保育料も無償化される旨が公式に案内されています。
江東区
認可保育園等の保育料の負担を軽くしたい世帯が確認したい制度です。江東区では多子世帯軽減や保育料無償化の取組に加え、事由に応じた延長保育料の減額免除があります。
千代田区
千代田区では、お子さんの年齢・きょうだいの有無・保護者の所得にかかわらず認可保育園・こども園の基本保育料が無償とされる区独自の取り扱いです。認可保育所の利用を検討する世帯が確認したい制度です。
文京区
認可保育所等の保育料の無償化・軽減に関する制度です。3〜5歳児クラスは国の幼児教育・保育の無償化、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償の対象です。文京区では東京都の第一子無償化等により令和7年9月から認可保育所等の月額基本保育料が無償とされています。
台東区
認可保育所・認定こども園を利用する世帯が確認したい保育料と軽減・無償化の制度です。台東区では令和7年4月から（東京都の0～2歳第1子無償化に先行して）独自に無償化等を実施している可能性があります。
墨田区
認可保育施設の保育料は世帯の区市町村民税所得割額等に応じて決定され、幼児教育・保育の無償化や多子世帯軽減の対象になります。墨田区では3歳児〜5歳児クラス等の保育料無償化に加え、独自の軽減策が設けられています。保育所利用を検討する世帯が確認したい制度です。
品川区
品川区の認可保育園等の保育料は、保護者の区市町村民税所得割額に応じた階層で決まります。品川区では令和7年9月1日から第1子以降の保育料が無償と案内されています。実費負担分や延長夜間保育料などは別途必要です。詳細はお住まいの区の公式ページで確認してください。
目黒区
認可保育所等の保育料の負担軽減・無償化について確認したい子育て世帯向けの制度です。目黒区では3〜5歳児クラスの無償化に加え、多子軽減や第1子無償化など独自の負担軽減を進めています。
大田区
認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所の保育料は、保護者の住民税額に応じた階層で決定されます。3〜5歳児クラスは全世帯、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償で、保育所利用世帯が確認したい制度です。令和5年10月から第2子以降、令和7年9月からは第1子も無償化される予定です。
渋谷区
認可保育所等の保育料に関する制度です。3～5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化の対象で、渋谷区では令和7年（2025年）9月から所得にかかわらず認可保育所等を利用する全世帯で第1子の保育料無償化が開始されました（月額保育料のみが対象）。保育料は世帯の住民税所得割額と児童の年齢で決まります。
中野区
認可保育所・地域型保育事業を利用する世帯が確認したい、保育料の決定と軽減・無償化の制度です。保育料は世帯の住民税所得割額に基づき決定されます。3～5歳児クラスや0～2歳児クラスの非課税世帯は無償化の対象で、中野区では2025年9月から0～2歳児クラス（課税世帯）の第1子も無料となっています。
北区
認可保育所等の保育料の軽減・無償化を受けられる可能性がある制度です。北区では3〜5歳児クラスや第2子以降、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯はすでに無償で、加えて0〜2歳児クラスの住民税課税世帯の第1子も無償化対象と公式に記載されています。詳細はお住まいの区の公式ページで確認してください。
中央区
認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料に関する制度です。保育料は区市町村民税額に基づき上期・下期に分けて決定されます。幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は無償、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯等が無償の対象となります（全国共通の枠組み）。中央区では認可施設の利用者について給食費（副食費）も無償とされています。延長保育料・日用品費・行事費等は保護者負担です。具体的な保育料区分・軽減・無償化の範囲はお住まいの区の公式ページで確認してください。
杉並区
認可保育所・地域型保育事業の保育料は、世帯の住民税額に応じた階層で決まります。3～5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により保育料が無料です。0～2歳児クラスは住民税非課税世帯および課税世帯の第2子以降が無料で、さらに杉並区では令和7年9月から0～2歳児クラス（課税世帯）の第1子保育料を所得階層に関わらず無料とする独自の取り組みが案内されています。延長保育料・給食費等は無償化の対象外です。具体的な保育料額・対象範囲はお住まいの区の公式ページで確認してください。
豊島区
幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスおよび0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯の保育料が無償となります。加えて豊島区では、令和7年9月から認可保育施設（認可保育所・認定こども園・地域型保育事業）に在籍する子どもの保育料について第一子無償化を実施しています。無償化の対象は基本保育料のみで、日用品費・行事費・延長保育料等は対象外です。無償化・軽減の対象範囲や条件は変更される場合があるため、最新情報はお住まいの区の公式ページでご確認ください。
荒川区
認可保育園の保育料は、保護者全員の住民税（区市町村民税所得割額）の合計に基づく階層区分で決まります。3〜5歳児クラスの保育料は無償化されています。さらに荒川区では令和7年9月1日から、0歳から2歳までの第1子の認可保育園保育料の無償化を実施しています（延長保育・延長スポット保育は対象外）。無償化・軽減の詳細や階層ごとの保育料はお住まいの区の公式ページで確認してください。
板橋区
板橋区公式によると、令和7年9月1日より全世帯のお子さんの認可保育施設の保育料が無償となります（無償対象は保育標準時間・保育短時間の保育料）。延長保育料や実費は有償です。板橋区民が認可保育施設を利用する場合、給食費（副食費）はかかりません。無償化にあたり保護者の手続きは不要とされています。
足立区
認可保育所の保育料は、保護者の区民税所得割額の合算と入園時の子どもの年齢により決定されます。足立区では3～5歳児クラスは無料、第2子以降は無料で、さらに第1子の0～2歳児クラス（課税世帯）も令和7年9月から無料となりました。延長保育料は有料です。算定方法の詳細はお住まいの区の公式ページで確認してください。
葛飾区
葛飾区公式サイトによれば、認可保育所・認定こども園・小規模保育等を利用する3～5歳児は全員、0～2歳児は住民税非課税世帯が保育料無償化の対象です。さらに令和7年9月から、東京都の施策により認可保育所等に在籍する第一子の保育料が無償となります。給食費（食材料費）・延長保育料・行事費・園服・おむつ代などは引き続き実費負担です（区が食材料費を月8,000円上限で施設へ補助）。最新の対象・自己負担はお住まいの区の公式ページで確認してください。
江戸川区
国の幼児教育・保育の無償化（原則3〜5歳児、住民税非課税世帯の0〜2歳児等）に加え、江戸川区では令和7年（2025年）9月利用分から認可保育施設等の保育料について第1子無償化を実施していると公式ページに案内されています。区民で対象施設・サービスを利用する児童に適用され、無償化に伴う特段の手続きは不要とされています。無償化の対象は基本保育料のみで、延長保育料や日用品・行事費等の実費は対象外です。対象範囲は変更され得るため、お住まいの区の公式ページで確認してください。
自分の状況に合う制度を、まとめて確認できます。
かんたん診断