認可保育所の保育料・軽減（幼児教育・保育の無償化を含む）

認可保育園・認定こども園・小規模保育事業等を利用する（または利用予定の）港区在住世帯が対象となる可能性があります。

保育料は世帯の区市町村民税所得割課税額に基づく階層区分で決定されます。国の幼児教育・保育の無償化により3～5歳児クラス等は基本保育料が無償。港区では令和7年9月から第1子の基本保育料も無償化される旨の記載があります。3～5歳児クラスは月極の給食費を徴収せず、0～2歳児クラスは所得階層に応じて給食費相当額を減額。具体的な階層区分・金額はお住まいの区の公式ページ（利用者負担額表）で確認してください。私立認可保育園の一部は各園にお問い合わせください。

入園申込の締切に準じます。詳細は公式ページで確認してください。

保育の必要性を証明する書類、住民税の課税状況がわかる情報等（入園申込手続きに準じる）。詳細は公式ページで確認してください。

保育園の利用申込（入園申込）手続きの中で利用者負担額が決定されます。保育料の階層区分は住民税額に基づくため、住民税の申告が必要です（未申告の場合は最高階層となる旨の注意あり）。詳細は港区公式ページで確認してください。

港区子ども家庭支援部（保育・教育施設の担当課）