住居確保給付金

離職・廃業・休業等により就労を目指す方、または収入が大きく減少した方で、就労能力・就労意欲があり、収入・金融資産が区の定める基準以下の方が対象となる可能性があります。目黒区公式ページでは、令和7年4月1日から『家賃補助』と『転居費用補助』の2種類に分かれている旨の記載があります。収入基準・金融資産基準は世帯人数により異なり、金融資産基準は1人世帯504,000円・2人世帯780,000円・3人以上世帯1,000,000円とされています。具体的な収入基準額や対象可否は、お住まいの区の公式ページで確認してください。

国の生活困窮者自立支援制度に基づく給付で、家賃相当額を支給するものです（上限あり）。目黒区公式ページでは家賃補助の月額上限が世帯人数別に1人世帯53,700円・2人世帯64,000円・3人から5人世帯69,800円とされ、原則3か月の支給で、一定要件を満たせば延長でき最長9か月とされています。転居費用補助は世帯人数別に279,200円〜388,000円とされています。原則として不動産仲介業者等の口座へ直接振り込む代理納付の方法がとられます。具体的な金額・要件は最新の公式ページで確認してください。

公式の制度ページに恒常的な申請受付期限の記載は確認できませんでした。郵送の場合は申請日が消印日となる旨の注意があります。受付状況・期限はお住まいの区の公式ページで確認してください。

目黒区公式ページでは、支給申請書、入居住宅に関する状況の通知書、収入を確認できる書類などの申請書類・チェックリストが案内され、様式のPDFがダウンロードできます。個別の状況により追加書類が必要となる場合があります。詳しくは公式ページで確認してください。

目黒区総合庁舎本館2階の福祉総合課くらしの相談係（めぐろ くらしの相談窓口）窓口での提出、または郵送で申請できます。事前相談のうえ、資料提出用のオンラインフォームが案内される場合があります。まず相談からの案内となります。詳細はお住まいの区の公式ページで確認してください。

目黒区 健康福祉部 福祉総合課 くらしの相談係（めぐろ くらしの相談窓口）

電話：03-5722-9370