生活困窮・低所得オンライン申請できる

住居確保給付金（さいたま市）

離職・廃業や、やむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失うおそれのある方に、一定期間家賃相当額（上限あり）を支給する国の制度です。さいたま市では各区の福祉まるごと相談窓口が申請を受け付けています。

まず確認すること

離職・廃業、または個人の責めによらない理由での休業等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方が対象となる可能性があります。求職活動等の要件があります。詳細はさいたま市の公式ページで確認してください。

世帯人数に応じた上限額の範囲で、家賃の実費相当額（管理費・共益費等を除く）が支給されます。支給期間は原則3か月（一定の要件で延長・再延長が可能）。具体的な上限額・収入基準・資産要件はさいたま市の公式ページで確認してください。

お住まいの区役所福祉課にある「福祉まるごと相談窓口（自立相談支援機関）」で申請します。事前の電話相談のうえ郵送申請が案内される場合があるほか、「オンライン市役所さいたま（オンたま）」によるオンライン申請も可能です。

オンライン申請に対応している可能性があります（公式ページで確認）。

さいたま市福祉局生活福祉部生活福祉課自立支援係

次の点は最新の情報を公式ページでご確認ください。

支給には収入・資産・求職活動などの要件があり、受給できるかは審査によります。家賃補助のほか転居費用補助の制度もあります。詳細は公式ページで確認してください。

制度の対象可否・金額・期限・必要書類は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページで最新の情報を確認してください。

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申請の前に確認しておきたいことを並べました。チェックはこの端末にだけ保存されます（サーバーには送りません）。

公式ページで対象条件を確認する離職・廃業、または個人の責めによらない理由での休業等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方が対象となる可能性があります。求職活動等の要件があります。詳細はさいたま市の公式ページで確認してください。
申請方法（窓口・郵送・オンライン）を確認するお住まいの区役所福祉課にある「福祉まるごと相談窓口（自立相談支援機関）」で申請します。事前の電話相談のうえ郵送申請が案内される場合があるほか、「オンライン市役所さいたま（オンたま）」によるオンライン申請も可能です。
オンライン申請の可否・手順を確認する
担当窓口に問い合わせるさいたま市福祉局生活福祉部生活福祉課自立支援係 / 048-829-1846
申請後の控え（受付番号・提出書類の写し）を保存する