福岡市 難聴児への補聴器購入助成
福岡市／障害・医療福岡市が実施する、身体障害者手帳（聴覚障がい）の対象とはならないが補聴器の装着が必要な18歳未満の難聴児を対象とした、補聴器購入費の助成制度です。基準額は片耳50,000円で、原則として費用の1割が自己負担となり、世帯の所得状況に応じて負担上限が設定されます。申請には、身体障害者福祉法第15条に規定する指定医（聴覚障がい）による意見書などが必要で、補聴器の購入前に申請する必要があります。対象要件・助成額・所得に応じた負担上限などの詳細は、福岡市の公式案内および居住区の区役所窓口でご確認ください。
まず確認すること
- 対象となる可能性がある人
- 福岡市内に住所を有し、身体障害者手帳（聴覚障がい）の対象とならない18歳未満の児童で、身体障害者福祉法第15条に規定する…
- 支援内容
- 基準額は片耳あたり50,000円。原則として用具給付に要する費用の1割が自己負担となり、世帯の所得状…
- 申請方法
- 窓口・郵送など
- 申請期限
- 期限の確認が必要
対象となる可能性がある人
福岡市内に住所を有し、身体障害者手帳（聴覚障がい）の対象とならない18歳未満の児童で、身体障害者福祉法第15条に規定する指定医（聴覚障がい）から補聴器の装着が必要と認められ、かつ聴力レベルが四分法で原則として両耳とも平均30デシベル以上の者（意見書によって必要性が認められた場合はこの限りではありません）。詳細な対象要件は公式でご確認ください。
支援内容・金額
基準額は片耳あたり50,000円。原則として用具給付に要する費用の1割が自己負担となり、世帯の所得状況に応じて一定の負担上限が設定されます。具体的な金額・負担上限は公式の案内および区役所窓口でご確認ください。
申請期限・受付
原則として補聴器の購入前に申請が必要です（購入後の申請は対象外となる場合があります）。詳細は公式でご確認ください。
申請前に準備するもの
申請書（印鑑、区役所で交付）、身体障害者福祉法第15条指定医（聴覚障がい）が作成した意見書（区役所で様式交付）、福岡市と補装具費代理受領契約を結んでいる業者からの見積書（詳細は区役所窓口で要確認）
申請方法
補聴器の購入前に、お住まいの区役所の福祉・介護保険課障がい者福祉係の窓口で申請します。申請には、申請書（印鑑）、身体障害者福祉法第15条指定医（聴覚障がい）が作成した意見書、福岡市と補装具費代理受領契約を結んでいる業者からの見積書が必要です。詳しい手続きは公式の案内および居住区の区役所窓口でご確認ください。
問い合わせ先
福岡市の関連する制度
- 障害・医療
障害者手帳（身体障害者手帳）（福岡市）
身体・知的・精神の障がいのある方が各種福祉サービスを利用するための基礎となる手帳です。このページは身体障害者手帳について案内しています（療育手帳・精神障害者保健福祉手帳は福岡市の別ページ・各区の窓口で確認してください）。福岡市では、お住まいの区役所の福祉・介護保険課が窓口です。対象となる可能性があるかや手続きの詳細は、福岡市の公式ページで確認してください。
2026年6月21日時点詳しく見る - 障害・医療オンライン申請できる
障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）（福岡市）
障害者総合支援法に基づき、障がいのある方の日常生活・社会生活を支えるサービス（居宅介護・生活介護・短期入所などの介護給付、自立訓練・就労支援などの訓練等給付）の支給申請制度です。福岡市ではお住まいの区の福祉・介護保険課が窓口です。対象となる可能性があるかは公式ページで確認してください。
2026年6月21日時点詳しく見る - 障害・医療オンライン申請できる
自立支援医療（精神通院医療）（福岡市）
自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患の継続的な通院治療にかかる医療費の自己負担を軽減する国の制度です。福岡市でも申請を受け付けており、対象となる可能性があるかや手続きの詳細は公式ページで確認してください。
2026年6月21日時点詳しく見る
他の自治体の「補聴器購入費助成」
自治体で比べる- 障害・医療オンライン申請できる
名古屋市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
名古屋市が実施する市独自の補聴器購入費助成制度です。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴のあるお子さんが補聴器を購入する際の費用の一部を助成する制度として、名古屋市公式サイトで案内されています。対象や助成額・所得区分などの詳細は公式ページでご確認ください。
2026年6月27日時点詳しく見る - 障害・医療
広島市 難聴児補聴器購入費助成事業（補聴器購入費の助成）
広島市が実施する補聴器購入費の助成制度です。公式サイトでは、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児（18歳未満）を対象に、補聴器購入費の一部を助成する「難聴児補聴器購入費助成事業」が案内されています。あわせて、聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方等には別途「補装具費支給制度」による支給があるとされています。なお、いわゆる高齢者（手帳のない65歳以上）向けの補聴器購入費助成については、確認日時点で公式の制度ページが見当たりませんでした。対象・金額・申請方法は変更されることがあるため、必ず広島市公式サイトや障害福祉課・お住まいの区の福祉課でご確認ください。
2026年6月27日時点詳しく見る - 障害・医療申請期限あり
子どもの補聴器購入費等助成事業（札幌市）
札幌市の独自制度で、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴がある18歳未満の子どもについて、補聴器の購入・修理にかかる費用の一部を助成する事業です。助成基準額は障害者総合支援法の「高度難聴用耳かけ型補聴器」購入基準に準じ、実費との低い方が対象になる可能性があります。対象・金額・自己負担は公式での確認が必要です。
2026年6月27日時点詳しく見る - 障害・医療申請期限あり
神戸市 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
神戸市が実施する市独自の補聴器購入費助成制度です。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児が補聴器を購入する際の費用の一部を助成する可能性があります。対象や助成額の詳細は神戸市公式ページでご確認ください。
2026年6月27日時点詳しく見る - 介護・高齢申請期限あり
相模原市 高齢者補聴器購入費助成（介護予防促進事業）
相模原市が市独自の介護予防促進事業として実施する、高齢者の補聴器購入費の一部を助成する制度です。一定の要件を満たす65歳以上の高齢者を対象に、補聴器本体の購入費の一部（上限2万円）が助成される可能性があります。対象・金額・所得要件などの詳細は相模原市公式ページで確認してください。
2026年6月27日時点詳しく見る - 介護・高齢申請期限あり
横浜市難聴者補聴器購入費助成事業
横浜市が、難聴の改善を通じた認知症リスクの低減を目的に、身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外となる軽度・中等度難聴の高齢者を中心に補聴器の購入費の一部を助成する市独自の制度です。市民税非課税世帯であることなど一定の要件があり、対象となるかは公式での確認が必要です。
2026年6月27日時点詳しく見る